2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
財界と化学産業界は国内数量上限の撤廃を要求してきましたが、本法案は、事実上、これに応えるものです。化学、電気、医薬品産業などの製品サイクルのスピード化、低コスト化に規制を合わせようとするもので、人の健康や生態系への影響よりも産業界の要請を優先させるものと言わざるを得ず、容認できません。
財界と化学産業界は国内数量上限の撤廃を要求してきましたが、本法案は、事実上、これに応えるものです。化学、電気、医薬品産業などの製品サイクルのスピード化、低コスト化に規制を合わせようとするもので、人の健康や生態系への影響よりも産業界の要請を優先させるものと言わざるを得ず、容認できません。
世界じゅうでも四十五カ国の化学産業界がこれらの活動を推進しておりますし、我が国といたしましても、社団法人日本化学工業協会が中心となって活動を展開しております。 これからも、これらを通してしっかり推進をしていきたい、こう思っています。
本改正案は、国際整合性に配慮しながら、環境の保全と産業の競争力強化の双方に対する配慮がバランス良くなされていることもございまして、実際に運用する化学産業界におきましても、中小企業から大企業まで幅広い理解が得られていると承知をいたしております。本改正案が一日も早く成立、施行され、所期の成果を上げることを願うものであります。
この三名につきましては、すべて日本の化学産業界の方々でございますけれども、この方々については通産省を通じて業界の方に人材の発掘をお願いした結果出てきた三名でございます。 それで、これらの査察員候補者が採用されました場合には、その身分といいますのはこの条約が発効したときにできます機関の職員という形になります。