2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
適切な化学物質管理のため、事業者の実態把握及び分解性、蓄積性に関することは経済産業省、人健康へのリスクに関することは厚生労働省、生体影響へのリスクに関することは環境省が主に担当しております。 こうした役割分担を行っている中で、化審法の新規化学物質の審査、一般化学物質のリスク評価等の法施行及び制度改正等については、三省の合同審議会を開いて決定しているところであります。
適切な化学物質管理のため、事業者の実態把握及び分解性、蓄積性に関することは経済産業省、人健康へのリスクに関することは厚生労働省、生体影響へのリスクに関することは環境省が主に担当しております。 こうした役割分担を行っている中で、化審法の新規化学物質の審査、一般化学物質のリスク評価等の法施行及び制度改正等については、三省の合同審議会を開いて決定しているところであります。
この排出係数は、平成十三年度に化学物質管理促進法が施行され、化学物質が事業所から環境へどれだけ排出されたかなどを届け出ることが義務づけられ、一定の期間を経て、排出データを安定的にとれるようになったことから作成が可能になったものであります。 この排出係数を活用することにより、化学物質の製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目できるようになりました。
続きまして、やはり化学物質管理はライフサイクル全体を視野に入れて講じることが重要だと考えます。排出係数は製造から使用段階のみを考慮されているということですが、廃棄段階も含めるべきではないかと考えます。環境省の見解を伺います。
こうした状況を踏まえ、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換を図るとともに、実態に即したきめ細やかな化学物質管理を行うことにより、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、本法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
サミット開催に先駆けて、富山の環境大臣の会合が丸川前大臣のもとで開かれ、気候変動及び関連施策、維持可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、生物多様性、化学物質管理、都市の役割、そして資源効率性とスリーR、海洋ごみの議論が繰り広げられまして、一定の合意という成果が出たのはまあまあ喜ばしいことだ、こう思っております。
○国務大臣(世耕弘成君) NITEは、御存じのように、製品安全分野での活動が非常によく国民に知られているところだと思うんですが、それ以外でも、バイオテクノロジー分野ですとか適合性認定分野などにおいて技術評価の実施や技術情報の収集、提供などを通じまして、今回、この化学物質管理分野も含めて社会に存在するリスクの低減に貢献をして、国民生活の安心、安全と持続的な経済発展の基盤を支えてきてくれているというふうに
○副大臣(松村祥史君) これは、アジアにおきましても、有害性のみで管理するハザードベースではなくて、有害性に環境排出量を勘案して管理するリスクベースでの化学物質管理に向けた取組が行われていると承知をしております。
化学物質の規制情報や有害性情報をアジア域内で共通基盤化できれば、これは同域内における経済発展と効果的な化学物質管理を実現することに貢献できると考えております。
現在の排出係数は、平成二十三年度以降、化審法の運用に試行的に使っておるものでございますが、これ平成十三年に化学物質管理促進法という法律が施行されまして、事業者からの化学物質が環境へどれだけ排出されたかなどを届けることが義務付けられまして、これを一定期間運用してきて排出量データが安定的に取れるようになったことから作成が可能になったものでございまして、さらに、EUの排出係数を基に、またNITE、製品評価技術基盤機構
したがいまして、審査特例制度では毒性試験の実施は不要ではありますが、設けられている数量上限や既知見による判断によって化審法の法目的を維持し、適切な化学物質管理が実施できるものと考えてございます。
こうした状況を踏まえ、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換を図るとともに、実態に即したきめ細かな化学物質管理を行うことにより、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、本法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
他山の石として、韓国でのこの事案、韓国内では、このオキシーサクサクの問題で一気に化学物質管理についての対策が進んできたことは、恐らく大臣会合等々でもお聞きになっていらっしゃることだと思います。韓国のことだからで終わらせない、日本ではどうなんだろうかということをやはりしっかりと受けとめていただきたい。この日本ではどうなのかという点についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
そして次に、化学物質管理についてもコミュニケの中に今回入ってございます。特に、日本がこれまで実施をしてまいりましたエコチル調査、これについて大きな関心が寄せられたというふうにお聞きをいたしました。 このエコチル調査は、子供の健康に化学物質が与える影響を調査するものでございまして、私も以前本委員会で取り上げさせていただいた内容でございます。
○丸川国務大臣 先日の日中韓三カ国環境大臣会合の場においても、韓国が化学物質管理に極めて熱心に取り組んでいるということについての御披露がございました。 私どもの国で、今、その場面場面において適用される法律において管理しているということは現状としてあるわけですが、やはり関係省庁が縦割りになっては、これはいけないということだと思います。
労働問題等に関する調査 (臓器移植に関する件) (入院患者の重症度等の評価に関する件) (アジア諸国に対する医療保険及び介護保険制 度に係る技術協力に関する件) (高齢者が安心して暮らすことができる地域づ くりに関する件) (臨床研究法案による規制の内容に関する件) (ハローワークの求人票問題への対応に関する 件) (高齢者及び障害者の再犯防止対策に関する件 ) (職場における化学物質管理
今回の会合では、昨年の重要な成果を受けた最初のG7として、まさに行動元年、実施元年として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、資源効率性・3R、生物多様性、気候変動及び関連施策、化学物質管理、都市の役割、海洋ごみといった各議題の取組を推進する力強いメッセージを世界に発信したいと考えております。
具体的な議題として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、資源効率性・三R、生物多様性、気候変動及び関連施策、そして化学物質管理、都市の役割、海洋ごみ、この七つの議題を想定しております。これらについて、世界の環境政策の方向性を示し、また、力強い推進のためのメッセージを発信できるように、議長国として引き続き関係各国と調整をしてまいりたいと存じます。
一 リスクアセスメントの義務化については、化学物質のリスクに対する事業者の認識を高めるよう制度の周知を図るとともに、事業者の取組状況を把握し、適宜、化学物質管理対策に活かすこと。
当然ながら、先ほどお話がありましたように、化学物質管理のあり方については、以前もリスクアセスメントの努力義務はあったわけでありますけれども、こうした事件になった。 この事件の本質についてどう思っておられるか、あるいは、今回の労働安全衛生法改正によって期待される成果といいましょうか、これは三柴参考人と圓藤参考人に伺いたいと思います。
近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性または有害性の調査等、事業者の化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しております。 また、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害を原因とする労災給付の支給決定の件数は年々増加をしている状況であります。
厚生労働省としても、今後とも、そういう労働者の健康障害を防止するために、最新の知見に合わせて、職場での暴露の状況、要するに労働者に暴露のあるような使われ方がしているのかどうか、そのこともしっかりと調査いたしまして個別物質の対象物質を指定するなど、適時適切に職場における化学物質管理に対する規制を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 最新の知見を基にやってきたというふうにおっしゃいましたが、製造禁止八物質、個別規制百十六物質、安全データシート、SDS交付義務六百四十物質に三分類して化学物質管理を行ってこられましたが、1・2ジクロロプロパンとジクロロメタンは個別規制の対象外でした。
メンタルをちょっと抜かしまして、化学物質管理の在り方の見直しの点についてお伺いしたいと思います。 今回、胆管がんの発生ということを踏まえまして、事業者に対してリスクアセスメントをするということなわけですよね。
近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性又は有害性の調査等、事業者の化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しています。 また、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害を原因とする労災給付の支給決定の件数は年々増加している状況です。
国際的化学物質管理に関する戦略アプローチ、SAICMでありますが、これによれば、化学物質の最小化を目指しているわけでありますが、日本は早期に放射性物質の放出を最小化することではないかと思っております。また、原発についても、安全性が大前提であり、段階的に削減すべきであると、そういう問題意識を私自身は持っております。 それでは質疑に入りますが、四人の参考人に同じ質問を申し上げたいと思います。
また、子どものいのちを守りはぐくむための長期的で世界各国と協力した調査を始めとして、化学物質管理の強化を進めます。 さらに、公害健康被害対策にもしっかりと取り組んでいきます。特に水俣病問題については、昨年制定された特別措置法に基づく救済措置を求める方とも、裁判で争われている方とも早期に解決を図ることにより、水俣病被害者の早期救済を実現できるよう最大限努力してまいります。
また、子供たちの命を守りはぐくむための長期的で世界各国と協力した調査を初めとして、化学物質管理の強化を進めます。 さらに、公害健康被害対策にもしっかりと取り組んでいきます。特に水俣病問題については、昨年制定された特別措置法に基づく救済措置を求める方とも、裁判で争われている方とも早期に解決を図ることにより、水俣病被害者の早期救済を実現できるよう最大限努力してまいります。
本法律案は、化学物質の管理の一層の充実が求められている国内外の動向等にかんがみ、包括的な化学物質管理制度の導入、流通過程における適切な化学物質管理の実施及び国際的動向を踏まえた規制の合理化のための措置等を講じようとするものであります。
八 化学物質管理が多くの法律に基づきなされている仕組みが、国民の目から分かりにくいとの指摘を踏まえ、化学物質に関する総合的・統一的な法制度の在り方について検討を行うこと。 九 人の生命・健康や生態系を守るという観点から、厳正なリスク評価・リスク管理を行うのみでなく、本法に基づく化学物質管理の在り方について、国際的にも先進的なものとなるよう、必要に応じて見直しを行うこと。