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72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

適切な化学物質管理のため、事業者実態把握及び分解性蓄積性に関することは経済産業省、人健康へのリスクに関することは厚生労働省生体影響へのリスクに関することは環境省が主に担当しております。  こうした役割分担を行っている中で、化審法新規化学物質審査一般化学物質リスク評価等法施行及び制度改正等については、三省の合同審議会を開いて決定しているところであります。

大串正樹

2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

この排出係数は、平成十三年度に化学物質管理促進法が施行され、化学物質事業所から環境へどれだけ排出されたかなどを届け出ることが義務づけられ、一定の期間を経て、排出データを安定的にとれるようになったことから作成が可能になったものであります。  この排出係数を活用することにより、化学物質製造、輸入する量ではなく、環境に排出される量に着目できるようになりました。  

大串正樹

2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号

サミット開催に先駆けて、富山の環境大臣会合丸川大臣のもとで開かれ、気候変動及び関連施策、維持可能な開発のための二〇三〇アジェンダ生物多様性化学物質管理、都市役割、そして資源効率性スリーR海洋ごみの議論が繰り広げられまして、一定の合意という成果が出たのはまあまあ喜ばしいことだ、こう思っております。  

松田直久

2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

国務大臣世耕弘成君) NITEは、御存じのように、製品安全分野での活動が非常によく国民に知られているところだと思うんですが、それ以外でも、バイオテクノロジー分野ですとか適合性認定分野などにおいて技術評価実施技術情報の収集、提供などを通じまして、今回、この化学物質管理分野も含めて社会に存在するリスクの低減に貢献をして、国民生活の安心、安全と持続的な経済発展の基盤を支えてきてくれているというふうに

世耕弘成

2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

現在の排出係数は、平成二十三年度以降、化審法の運用に試行的に使っておるものでございますが、これ平成十三年に化学物質管理促進法という法律が施行されまして、事業者からの化学物質環境へどれだけ排出されたかなどを届けることが義務付けられまして、これを一定期間運用してきて排出量データが安定的に取れるようになったことから作成が可能になったものでございまして、さらに、EUの排出係数を基に、またNITE、製品評価技術基盤機構

佐藤文一

2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号

他山の石として、韓国でのこの事案、韓国内では、このオキシーサクサクの問題で一気に化学物質管理についての対策が進んできたことは、恐らく大臣会合等々でもお聞きになっていらっしゃることだと思います。韓国のことだからで終わらせない、日本ではどうなんだろうかということをやはりしっかりと受けとめていただきたい。この日本ではどうなのかという点についてお尋ねをしていきたいと思うんです。  

田島一成

2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号

そして次に、化学物質管理についてもコミュニケの中に今回入ってございます。特に、日本がこれまで実施をしてまいりましたエコチル調査、これについて大きな関心が寄せられたというふうにお聞きをいたしました。  このエコチル調査は、子供の健康に化学物質が与える影響調査するものでございまして、私も以前本委員会で取り上げさせていただいた内容でございます。

真山祐一

2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号

丸川国務大臣 先日の日中韓三カ国環境大臣会合の場においても、韓国化学物質管理に極めて熱心に取り組んでいるということについての御披露がございました。  私どもの国で、今、その場面場面において適用される法律において管理しているということは現状としてあるわけですが、やはり関係省庁縦割りになっては、これはいけないということだと思います。  

丸川珠代

2016-05-19 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

労働問題等に関する調査  (臓器移植に関する件)  (入院患者重症度等評価に関する件)  (アジア諸国に対する医療保険及び介護保険制  度に係る技術協力に関する件)  (高齢者が安心して暮らすことができる地域づ  くりに関する件)  (臨床研究法案による規制内容に関する件)  (ハローワークの求人票問題への対応に関する  件)  (高齢者及び障害者再犯防止対策に関する件  )  (職場における化学物質管理

会議録情報

2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号

今回の会合では、昨年の重要な成果を受けた最初のG7として、まさに行動元年、実施元年として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ資源効率性・3R、生物多様性気候変動及び関連施策化学物質管理、都市役割海洋ごみといった各議題取組を推進する力強いメッセージ世界に発信したいと考えております。  

丸川珠代

2016-04-19 第190回国会 衆議院 環境委員会 第9号

具体的な議題として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ資源効率性・三R、生物多様性気候変動及び関連施策、そして化学物質管理、都市役割海洋ごみ、この七つの議題を想定しております。これらについて、世界環境政策方向性を示し、また、力強い推進のためのメッセージを発信できるように、議長国として引き続き関係各国と調整をしてまいりたいと存じます。  

丸川珠代

2014-06-13 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

当然ながら、先ほどお話がありましたように、化学物質管理のあり方については、以前もリスクアセスメント努力義務はあったわけでありますけれども、こうした事件になった。  この事件の本質についてどう思っておられるか、あるいは、今回の労働安全衛生法改正によって期待される成果といいましょうか、これは三柴参考人圓藤参考人に伺いたいと思います。

桝屋敬悟

2014-06-06 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号

近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性または有害性調査等事業者化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しております。  また、労働者職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害原因とする労災給付支給決定件数は年々増加をしている状況であります。  

田村憲久

2014-04-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

厚生労働省としても、今後とも、そういう労働者健康障害を防止するために、最新知見に合わせて、職場での暴露状況、要するに労働者暴露のあるような使われ方がしているのかどうか、そのこともしっかりと調査いたしまして個別物質対象物質を指定するなど、適時適切に職場における化学物質管理に対する規制を行ってまいりたいと考えております。

佐藤茂樹

2014-04-01 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性又は有害性調査等事業者化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しています。  また、労働者職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害原因とする労災給付支給決定件数は年々増加している状況です。  

田村憲久

2011-05-27 第177回国会 参議院 予算委員会 第17号

国際的化学物質管理に関する戦略アプローチ、SAICMでありますが、これによれば、化学物質最小化を目指しているわけでありますが、日本早期放射性物質の放出を最小化することではないかと思っております。また、原発についても、安全性が大前提であり、段階的に削減すべきであると、そういう問題意識を私自身は持っております。  それでは質疑に入りますが、四人の参考人に同じ質問を申し上げたいと思います。  

加藤修一

2010-03-11 第174回国会 参議院 環境委員会 第1号

また、子どものいのちを守りはぐくむための長期的で世界各国と協力した調査を始めとして、化学物質管理強化を進めます。  さらに、公害健康被害対策にもしっかりと取り組んでいきます。特に水俣病問題については、昨年制定された特別措置法に基づく救済措置を求める方とも、裁判で争われている方とも早期解決を図ることにより、水俣病被害者早期救済を実現できるよう最大限努力してまいります。

小沢鋭仁

2010-03-05 第174回国会 衆議院 環境委員会 第1号

また、子供たちの命を守りはぐくむための長期的で世界各国と協力した調査を初めとして、化学物質管理強化を進めます。  さらに、公害健康被害対策にもしっかりと取り組んでいきます。特に水俣病問題については、昨年制定された特別措置法に基づく救済措置を求める方とも、裁判で争われている方とも早期解決を図ることにより、水俣病被害者早期救済を実現できるよう最大限努力してまいります。

小沢鋭仁

2009-05-12 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

八 化学物質管理が多くの法律に基づきなされている仕組みが、国民の目から分かりにくいとの指摘を踏まえ、化学物質に関する総合的・統一的な法制度在り方について検討を行うこと。  九 人の生命・健康や生態系を守るという観点から、厳正なリスク評価リスク管理を行うのみでなく、本法に基づく化学物質管理在り方について、国際的にも先進的なものとなるよう、必要に応じて見直しを行うこと。  

中谷智司

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