1980-04-25 第91回国会 衆議院 決算委員会 第18号
この墨田川造船が製造いたして輸出したものを、三井物産の話によりますと、当該舶船は韓国の調達庁との問で契約を締結いたしました化学消防艇、ケミカル・ファイヤー・ファイティングボート、火と戦う消防艇でございまして、これは確かに写真で見ますと、一見銃砲のように見えますが、これは水鉄砲でございまして、これは軍艦ではないということでございますので、先生おっしゃいますように、現行法におきましては、武器は流れておらないということでございます
この墨田川造船が製造いたして輸出したものを、三井物産の話によりますと、当該舶船は韓国の調達庁との問で契約を締結いたしました化学消防艇、ケミカル・ファイヤー・ファイティングボート、火と戦う消防艇でございまして、これは確かに写真で見ますと、一見銃砲のように見えますが、これは水鉄砲でございまして、これは軍艦ではないということでございますので、先生おっしゃいますように、現行法におきましては、武器は流れておらないということでございます
○小林（政）委員 海上の安全確保という立場からも、人命救助という点からも、巡視艇だとかあるいはまた化学消防艇だとか、こういったものを十分数もふやして対処すると同時に、防災資機材などもこれで済んだということではなく、こういったものについても十分これをやっていく必要があるのではないか、私はこのように考えております。
○政府委員（隅健三君） ただいまの大型化学消防艇をさらに増強してもらいたいという点と流出油防除体制の整備をさらに一段と国、ことに海上保安庁において整備をしてもらいたいという点も陳情の中にございます。
こうした現状を踏まえまして、コンビナート防災対策といたしましては、企業第一責任の原則に立っての企業の自主保安管理体制の強化、そして指導、地域ごとの共同防災体制の整備、川崎市石油コンビナート安全対策委員会の設置によります安全対策の強化、特別立入検査の強化などに取り組んでおりますし、また、災害時に備えた対策といたしましては、高性能装甲化学車二台、化学消防艇三隻を初めとする消防資機材の整備、石油コンビナート
ですから、化学消防艇ももっと十分準備しなければならないし、いろいろな条件の災害に合うような防災体制を海の上でもつくってもらわなければならない、こういうふうに考えます。
化学消防艇が三十トンで三千万円、化学装甲車が一台三千万円、そういう余分な消防器材の整備というものが必要になってきて、そこに予算を食っていくという実情になっております。こういう事態に対しては、何らか、補助制度はないのですか。あるいは、従来おとりになった例はないのですか。
さらに、石油基地その他ができます場合に、これも海上保安庁のみでは、全域を広域的にこれの防備をするよりしようがない、個々のバース、個々の船といったものについて、われわれですべて責任を持つというわけにいかないから、民間において化学消防艇そのものを備えつけてもらいたいと、こういう指導をしておるわけでございます。
○古寺委員 新潟の事故の場合に、火災の危険があるのに消防艇と申しますか、大型の化学消防艇が新潟には行っていないようでございましたが、これはどういう理由によるものでございますか。
そういった前提でいきますと、いま御指摘の関門については、私ども自体では第七管区本部になりますが、 〔理事鬼丸勝之君退席、委員長着席〕 ここにございますところの化学消火剤、これが一万三千五百リットル、これは化学消防艇に使いますあわを出します消火剤でございます。それから処理剤が三千四百六十六リットル、こういうことになっております。
これには当然化学消防艇の問題もありましょうし、油の除去なりあるいはオイルフェンスの問題もありましょう。いまの官民一体になる連絡協議会の組織もありましょう。そういうものを一体として強化しなければなりませんが、この三点の重点的な考えというものをこの際やはり変えて、全国的に機動的に消火体制なり消防体制ができるようにしなければならぬと思うのですが、いかがですか、長官。
これは事実はひとつ説明してほしいと思うのだが、そういうような批判もありますし、特に高性能の化学消防艇、こういうものが非常に少ないように私は思います。ですから、少なくとも重要な港にはこういった高性能の消防艇というものを配備し、あるいは増備できるような、そういうことをやってほしいと思うのですよ。これは備えあれば憂いなしですね。
五、最近の港内、狭水道における交通量の増加、航行の複雑化等の現況にかんがみ、港湾の整備、航行の規則、浮灯標の増設等をはかること、特に石油コンビナートの建設に伴うタンカー等、危険物輸送の増加により、化学消防艇、海上消防体制の強化をはかること。
○柳田桃太郎君 次は、もし油の災害事故というものが現在の東京湾あるいは瀬戸内海等で発生をいたしますと、さきの大阪のガス爆発以上の大きな災害を生むことになりますので、私は憂慮にたえませんのでお伺いいたしますが、現在の大型化学消防艇は何隻配置になりましたか、まずお伺いいたします。
○柳田桃太郎君 私は、大型化学消防艇、並びにこの油の災害を極限に食いとめるための必要資材を急速に整備をしていただきたいと思います。
で、この原則に基づきまして、海上保安庁では化学消防艇、それからその他の巡視艇に消防施設を付与しております。したがいまして、主として海上保安庁が当たる業務を予想いたしました範囲内におきましては、海上保安庁の予算で整備してございます。 それから自治体消防が当たられる範囲におかれましては、自治体消防のほうでやられるようなたてまえになっております。
○和田静夫君 その特別の定めでは、たとえば先ほど問題にしました化学消防艇が必要であるとか、消防設備の面での必要性まで確認をすることができますか。
現在県、市、海上保安部及び各関係企業からなる災害対策協議会を発足させ、万一に対処する体制を整えておりますが、現在、港湾内におけるタンカー等から原油、特殊石油製品等の流出、及び火災に対し化学消化剤などの備蓄は少量しか準備されておらず、また化学消防艇の配置もいまだ財政措置がなされないままであり、放置できない状態でありますので、これらの措置が強く要請されております。
３ 海上交通の秩序の確立、海上における法令の励行の確保及び海難救助体制の整備を図るため、巡視船艇、化学消防艇、捜索救助活動用航空機等の整備を促進すること。 ４ 港湾整備に際しては、航路及び避難港の整備の推進を図るとともに、とくにタンカー事故等による災害を防止する等の港内の保安を確保するため、危険物埠頭の整備を促進すること。
一つの区画を消せるための消火能力というものをとらえまして大型というものを考えたわけでございまして、一万トンクラスの船に対しては中型の化学消防艇で消火し得るというふうに考えております。
われわれが目標にしております中型化学消防艇というのは、速力は十四ノットを持つものでございまして、大体七万重量トンないし八万重量トンのタンカーの火災に対応し得るものというふうに考えております。
これは港湾局なりあるいは海上保安庁から見た場合、東京湾全体の消火施設で、当然設備をしておかなければならない化学消防艇の隻数であるとか大きさであるとか、あるいは今度は東京湾のうち東京港あるいは横浜港等、港々で設備をしておくべき消火施設、そういうものは一応の定数というのですが、基準というのですか、そういうものはあるんではないですか。
なお増加いたしました内容は、巡視船艇九隻の代替建造、二千トン一隻、三百五十トン一隻、百三十トン一隻、それから十五メートル六隻、合計九隻の代替建造、それから化学消防艇一隻の建造ということでございます。 それから二番目の海上警備救難業務の運営等、三十四億七千九百万円、六億四千万円の減でございますが、内容は、巡視船艇の運航費、航空基地、通信施設等でございます。
また、従来のロラン局に加え、さらに精度の高い電波航路援助施設としてのデッカ局を建設し、本年七月から運用を開始しましたが、関係者から大きな期待が寄せられているとのことでありまし片も これに関連して、現在の老朽化した巡視船艇と速力の速い新鋭巡視船艇との代替、室蘭、函館両海上保安部への化学消防艇の配属、函館航空基地配属の中型ヘリコプターとの性能のすぐれた大型ヘリコプターとの代替、千歳航空基地へのビーチクラフト
当面、巡視艇、化学消防艇の増強、航法の指導、浮灯標の増設、港湾整備の促進をはかるべきであるが、船舶の大型化、交通形態の複雑化により港内狭水道における安全を確保するためには、現行関係法令では不十分であり、航行区分帯による船舶の航行規制、速度制限、大型タンカーの航行規制等をはかるべきであり、海上交通の総合的ないわゆる海上交通法の制定を早急にはかるとともに、救難体制、海上消防体制の確立をはかるべきであると