1995-03-17 第132回国会 参議院 内閣委員会 第4号
お話のように消防ポンプなんかの場合は八八・七％、あるいは救急自動車なんかは九九・六％、非常に充足率は高いのでありますが、しかし化学消防ポンプが五九・九％、あるいははしご車が六三・八％など、やはり非常に充足率の低い部分も確かにある。
お話のように消防ポンプなんかの場合は八八・七％、あるいは救急自動車なんかは九九・六％、非常に充足率は高いのでありますが、しかし化学消防ポンプが五九・九％、あるいははしご車が六三・八％など、やはり非常に充足率の低い部分も確かにある。
救急車の場合でしたら九九％まで行っておりますけれども、例えば化学消防ポンプの自動車、これなんかはまだ五九％しかない、はしご車も六三％しかない。こういったところをもう一度点検して今の消防の体制を強化する、そして一方では別組織を検討していただきたい、こういったことを最後にお願いして、そして五十嵐官房長官のコメントをいただくなりして終わりたいと思います。
ところが、この最小限度というみずから決めた基準に照らしまして現状を見てみますと、充足率で見まして全国平均で、消防ポンプ自動車が八八・七％、小型動力ポンプが七五・一％、はしご自動車が六三・八％、化学消防ポンプ自動車が五九・九％、そしてそういう車両に対する必要な消防職員の充足率が七〇・六％。つまり、きちんと定員どおり車両に配備したら三割の車は動かせないという状況になるわけですね。
例えば防火水槽であるとか消防ポンプ自動車、消防無線、小型動力ポンプつき水槽車、化学消防ポンプ自動車あるいははしごつき消防ポンプ自動車等々だというふうに承っておりますが、こういった対象を何ゆえ限定しているのか。
きょうもたまたまＮＨＫのテレビでその後のいろいろな追跡のニュースなんか出ておりましたけれども、先ほど消防庁の長官は、例えばはしご自動車あるいは化学消防ポンプ車について言うと購入単価が非常に高い、ほかに比べて充足率が低いのだ、こういう話もございました。 まず、そこでお尋ねをしたいのは、あの横浜の船舶火災について地元の消防隊としてどういう出動態勢をとって対策をされたのか。
○草野委員 消防施設の整備状況の問題でございますけれども、ただいまの長官の御答弁にもございましたけれども、確かに消防力の基準数、充足率というものを拝見いたしますと、現時点におきまして、化学消防ポンプ自動車が五六・八％だとか、現有車両に対する消防職員が七四・八％だとか、かなり目立って低いものもあるわけでございます。しかし、その中で救急自動車の場合は九九・六％、いわゆる一〇〇％近いわけでございます。
化学消防ポンプ自動車五二・七が五五・四。それから救急自動車が九七・一、そして九九・六というのが五十九年。ですから、いずれも消防施設の方はわずかながら、年一％の速度なんてないんですよ、それも九五％が九六％になったというのならなんですけれども、低いのは五〇％か六〇％で何年たっても上がらぬ、こういうことです。
今あなたが言われたけれども、はしご車は五七・七％、化学消防ポンプは五四％、これでいいと言われるのですか。ただ数を言ってもらってもだめなんですよ。これでいいのかどうかと、これで法律に照らして十分なんですというのかどうか、そこを聞いているんです。
○原田立君 それで、例えば水槽付消防ポンプ自動車、交付税単価は千三十七万円、補助単価は八百七十七万二千円、化学消防ポンプ自動車は交付税単価は千四百八十九万円、補助単価の方は一千八百五十六万四千円、要するに交付税単価の方がぐっと多いのもあれば補助単価の方がぐっと多い場合もある。実際調べてみたのでありますけれども、そういう差があるわけです。
七％、化学消防ポンプ自動車で五四・〇％、救急車で九九・五％、消防水利で六五・九％となっておりまして、職員数につきましては、現有車両ということでございまして、それを有効に操作するに必要な人員から申しますと七七・九％、約八割充当されておるという状況でございます。
○政府委員（砂子田隆君） 一番悪いのはむしろ化学消防ポンプ車でございまして、それが五四・〇％でございます。ただ、この化学消防ポンプの自動車につきましては、石油コンビナート地域におきますこういう科学的な必要な消防というのは九割方充当されておりまして、そのほかの地域における化学消防車がなかなか充当されないという状況の中で五四・〇ということになっております。
さらに第四位が小型動力ポンプの六七・九％、そして消防水利、さらにははしご自動車、一番悪いのが化学消防ポンプ自動車の五四・〇％となっているわけであります。こういうことで、全国的な流れの中で消防庁としてお考えになっていることが少しなまぬるいというのと、もう少し強力な行政指導というものと、充足に対するいろいろな現地の実情についてさらに今後鋭意努力してもらいたいと思うわけであります。
それでは、人口急増分についての内訳を見てみますと、五十八年度は、例として化学消防ポンプ自動車。人口急増地帯というのはやはり化学消防ポンプというのは絶対必要です。これは、五十八年度は十三台予定したのです。五十七年度は十五台ですよ。十五台が十三台。そして五十九年度は幾らになったかというと九台です。数からいきますと、漸減もいいところです。
それから市原市の場合は、化学消防ポンプ車が二八・六％、はしご車が四〇％。厚木市は、ポンプ自動車が五四・五％、はしご車に至りましては何と三三・三％ですね。寒川町はポンプ自動車が二五％ですね。豊田市は化学消防ポンプ車三三・三％。物によっては全国平均以下の項目もあるわけですね。 したがいまして、こういうところの補助率をなぜ引き下げようとしておるのか。
これは五十三年四月現在の内容でございますけれども、たとえばはしご自動車あるいは化学消防ポンプ車というのはその充足率がきわめて悪い。救急車は九七・一％でまあまあですけれども、化学消防ポンプ車などは五二・七％ですよ。はしご自動車などは五五・四％。今回、はしご消防車の活躍が目覚ましいものがあったと私は思うわけでございますが、特に都市などでは重要な消防施設だと思います。
それから、最近特に非常に需要がございますはしご自動車と化学消防ポンプ車につきましては、おおよその数字でございますが、全国でそれぞれ八百台ずつ配置されている、かように承知いたしております。
一番新しいあれで結構ですから、消防ポンプ車とか、小型動力ポンプ車とか、化学消防ポンプ車とか、はしご車というのは大体どのくらいあるのか。これわかりましたら一遍教えていただきたいと思います。
それからいまの私の手元にあります、次長先ほどおっしゃったポンプ車とか、そういうふうないろんな台数ですね、昭和五十四年度で、これはおたくの資料から調べたんですから、私正確だと思いますけれども、昭和五十四年度で消防ポンプ車が二万二百五十台、小型動力ポンプ車というんですか、これが四万九千八百四十三台、化学消防ポンプ車が八百二十四台、はしご車が八百五十四台、これはおたくの資料から調べたんですから、おたくがおっしゃった
なお、化学消防ポンプ車につきましては、これも種類がございますが、よく使われておりますＩ型ないしＩＩ型程度のもので大体一台千五百万円程度という単価になっております。 この補助基準額の算定に当たりましては、大体地方団体の契約実績でございますとか、あるいは実価格等を勘案して定めておりますので、おおむね実態に見合っておるというふうに理解をいたしております。
したがって、はっきりした数字で出ておりますのは五十三年の四月一日現在でございますが、それによりますと、消防ポンプ自動車につきましては八五・八四％、それから小型動力ポンプ関係につきましては六六・八四％、はしごつき消防ポンプ関係につきましては五五・三五％、化学消防ポンプ関係につきましては五二・七一％、救急車につきましては九七・一四％、消防水利関係につきましては六三・三六％。
○政府委員（近藤隆之君） 全国の消防力の、「消防力の基準」に対する充足率の問題でございますが、私どもの手元で五十三年四月現在の数値を持っておりますが、主なものについて申しますと、消防ポンプ自動車について八五・八％、小型動力ポンプにつきまして六六・八％、はしご自動車につきまして五五・四％、化学消防ポンプ車につきましては五二七％、救急車につきましては九七・一％、消防水利については六三・四％という数字になっております
○近藤政府委員 現在の消防施設が消防力の基準に対してどの程度の充足率となっておるかという点でございますが、常備消防と消防団と両方あるわけでございますけれども、まず最初に、全体の水準がどうかという意味におきましてそれを合わせたもので申し上げますと、消防ポンプ自動車につきましては五十三年の四月現在で八五・八％、小型動力ポンプにおきましては六六・八％、はしご自動車は五五・四％、化学消防ポンプ車は五二・七％
化学消防ポンプはまあ大体一五％程度上回っておる。消防水利もちょっと上回っております。言ってみますと、消防ポンプ自動車とはしご付消防ポンプ自動車というのは全国平均にすらも及んでない、こういうことになります。
○西村（章）委員 消防施設の中の消防自動車あるいははしご自動車、化学消防ポンプ車、救急車等も含めていろいろあるわけでありますが、耐用年数というのを大体どのくらいに見ておられますか。各種類によってそれぞれ異なるのでありましょうが、およその平均はどのくらいでございましょうか。
そこで、現在の人口急増地区における消防基準に対する施設の充足率を見てみますと、消防ポンプ自動車におきましては六二・八％、それからはしご付消防ポンプ自動車については五三・九％、化学消防ポンプ自動車については六七・四％、消防水利については七一・三％ということで、消防庁が基準として定めております消防力の基準あるいは消防水利の基準に基づき、それぞれの団体が自分のところの町の消防力はこうあるべきであると積算しました
化学消防ポンプ自動車はとんとん。はしご車が十五台ふえるだけ。これで一体、四四・五％の予算の伸びでありますから特筆大書すべきだと評価できますか。お答えいただきたい。
四十七年に化学消防ポンプ自動車二〇・四％、はしご付消防ポンプ自動車二〇％四十八年に防火水槽三三・三％ということで、基準額の増額改定というものは行なってきているわけであります。
そこで、その中に何が入っているかと申しますと、まず化学消防ポンプ、それからただいまお示しのはしご車というようなものも入れてございます。
川崎というところは非常に消防施設が整っている模範的な市だ、こういうことで調査に行ってみたわけですが、たとえば化学消防ポンプが、昭和四十四年度に購入した分でございますけれども、これについて幾ら補助がついているかといえば、おたくのほうの補助が二百七十八万円、こういうふうな補助がついているわけですね。非常にりっぱな化学消防車だったので、私は幾らかかったのかと聞きましたら、二千万かかった。