2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これは、原因者負担が原則ではありますけれども、原因者が不明の場合、汚染物のもともとのメーカーである石油化学業界から拠出金を出すことによってこういうものを処理しようという仕掛けであります。その後、汚染が大変広範囲であることがわかって、産業界全体が負担するというふうに法改正がされて今日に至っているというふうに聞いておりますけれども、私は、こういうやり方も一つの具体的な対策の手だてではないかと。
これは、原因者負担が原則ではありますけれども、原因者が不明の場合、汚染物のもともとのメーカーである石油化学業界から拠出金を出すことによってこういうものを処理しようという仕掛けであります。その後、汚染が大変広範囲であることがわかって、産業界全体が負担するというふうに法改正がされて今日に至っているというふうに聞いておりますけれども、私は、こういうやり方も一つの具体的な対策の手だてではないかと。
例えて申しますと、化学業界における取り組みとしまして、ＰＥＴボトルもポリエチレンとトリフタル酸でございますが、ポリエチレン一つとりましても大変なグレードの数が多いというような現状にございまして、これが、リサイクルをする場合にアディショナルなコストをもたらすというようなところもございまして、従来、グレードというものをちょっとずつ違えることによって製品の差別化ということで各社競ってやってきているところですが
私の大臣に対する質問なんですが、このＰＲＴＲが今回法制化されますと、これまで化学業界を中心として自主的にやってきたレスポンシブルケアというのはどういう位置づけになるんでしょうか。この両者の関係について、一言触れていただけたらと思います。あるいは局長で結構でございます。
まず、化学物質に最も関係の深い化学業界でございますが、一九九五年からレスポンシブルケア活動を行い、取り組んでおります。この活動の一環といたしまして、九五年には五十五物質、九六年には百五十一物質、九七年には二百八十六の化学物質を対象といたしまして、化学業界としてのＰＲＴＲ調査を実施しております。 公表されました集計結果を見ますと、この自主活動の成果が着実にあらわれてきております。
このため、石油化学業界におきましては、業界全体で年平均百億円強の省エネルギー投資を実施することが必要というふうに掲げられているところでございます。 次に、こうした行動計画の実現によりましてどのように我が国の産業が変わっていくかという御指摘でございます。
化学業界を初めとします関係産業界におきまして、こういった国際的な制度の導入につきまして自主的な取り組みというものを慫慂、促進してきておるところでございます。 こういった取り組みは産業界全体に今広がりつつあるところでもございますし、ことしの九月からでございますけれども、私ども通産省の化学品審議会におきまして、こういった化学物質のあり方、総合管理のあり方について検討を行っておるところでございます。
化学業界は、エネルギーの原単位を一〇％減らすというような努力をするといたしますと、年平均にして百億円強の省エネ投資をしなければならない。 セメント業界でも、最大限のエネルギー消費を削減するために、年平均いたしますと百八十五億円の省エネ投資を行うということにしているわけですね。
あるいは世界の化学業界としては、昨年十月のＩＣＣＡの総会でありますけれども、エンドクリンのコーディネーティンググループを設置して、要するに各国が協力して対応をとる体制を考えておると。 厚生省としては単に国際動向を見るだけということですか。
そういうことの性格上、精錬業界及び紙業界の対応技術という観点からの対策をとっておりますので、化学業界の参加は求めておりませんが、別に排他的な物の考え方をしているつもりはございません。
それから、今伺った業界の中で工業界、日本化学工業協会とかそういった化学業界というのは入っていないような気がしたんですが、そうですか。
そういう意味では、日本化学工業協会ではダイオキシンの排出濃度の把握を行う予定もあるということでありますが、ともかく、こういった化学業界を所管されているのも通産省であるわけで、こういった点から、ぜひ化学工業界についてもしっかりとした監督、育成をしていっていただきたいなというふうに思うのであります。
しかしながら、化学業界全体をめぐって経営環境も変化しております。
例えば、自動車をつくるのに鉄鋼業界から資源をどのくらいもらっているか、あるいは石油化学業界が自動車をつくるためにどのくらい材料を提供しておるかというようなことを細かに示したのが産業連関表でございます。
どもとしましては、コストがどのくらい減少するのかということもいろいろ試算をしてみたいと思って検討はいたしましたのですが、一例を申し上げますと、石油精製、石油化学に係るコンビナート事業所におきまして、今回の法改正の自主保安検査制度、これが仮に導入されたといたしますと、運転期間が現在ですと原則一年でございますので、これが二年に延長されたということになりますと、この効果だけに限りましても、石油精製、石油化学業界
当省といたしましては、この化学兵器禁止法成立の当日、今申し上げました附帯決議を受けまして、直ちに化学業界団体に対しまして特定物質の毒性物質及びその原料物質の適切な管理を促すといったような内容の通達を発出いたしました。この通達を受けまして、化学業界団体の方としましても、直ちに傘下の諸団体、諸企業に対しましてその趣旨の周知徹底を行ったというふうに報告を受けております。
殊に風評被害の発生というものを未然に防止いたすためには、これはただ単に化学業界だけではなく国民各界各層にわたりまして、化学兵器禁止条約というものの持つ意義、趣旨、さらにはその検査の意味というものを十分に御理解をいただかなければなりません。そして、それが化学兵器でありますとかこれに用いられる化学物質の製造の懸念とは直接関係がないということを十分知っていただくことが大切だと思います。
他方、今日の状況でございますが、需要の急速な減退でありますとか市況の低迷がございまして、化学業界全体としまして大変厳しい経営環境にございます。
最近、設備投資の冷え込みとか個人消費の低迷によりまして大変景気が後退している中で、化学業界の経営状況は大変悪うございます。今般、十三・二兆円の景気対策を出したわけでございますが、これが景気全体から化学業界にも稗益することを私ども期待しておるわけでございます。
○古田説明員 先生御指摘のとおり、平成三年度までは比較的順調に売り上げあるいは経常利益も伸びてきておるわけでございますが、最近の不況全体の影響の中で我が国の化学業界の経営状況も大変厳しいものになってきておりまして、平成四年の上期は今御指摘のようなことでございますが、下期につきましても、私どもの見ますところ、需要業界でありますところの自動車業界でありますとか、あるいは家電業界でありますとか、さらには包装材
○八木橋政府委員 ただいま長官からお答え申し上げましたように、現在の一般的な不況の中でチッソの経営状態も、石油化学業界でございますから、基本的に今経営状況が困難であるということは事実でございます。 しかし、チッソが補償責任を全うしたいということでいろいろ経営努力をやっているわけでございますので、そういった経営努力が十分行われるということを私どもは慎重に、しかも注意深く見守っていく必要がある。
そのために、国内業界もいろいろな対応を練っているところでございますが、一つは、例えば化学業界の例で申し上げますと、東南アジア、韓国等での生産状況をよく勘案いたしまして、国内の企業はそれに見合った生産規模等を考えているのが実情でございます。
○地頭所政府委員 ラップ業界は石油化学業界に属するわけでございますが、それ以外の業界で過去に違反行為を多く犯している業界といたしましてはダンボール原紙製造業、ダンボール製造業、セメント製造業、生コン製造業、ガソリン販売業などを挙げることができるかと存じます。
特に、ナフサ等の石油化学業界の基礎製品指数、これを見てみますと、八九年五月現在で原材料指数は、八五年を一〇〇としますと四三・四、半分以下に下がっているのですね。ところが、メーカーの蔵出し価格指数というのが七五・七、その差が何と三二・三ポイントあるのです。