2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
日本アクリル化学株式会社の工場閉鎖についての御質問でございますけれども、まずお断りを申し上げたいと思うんですけれども、個別の事案についてお答えすることは差し控えるということで御理解をいただきたいと思います。
日本アクリル化学株式会社の工場閉鎖についての御質問でございますけれども、まずお断りを申し上げたいと思うんですけれども、個別の事案についてお答えすることは差し控えるということで御理解をいただきたいと思います。
この中身は何かというと、実は今、効くであろうと言われているのが、あくまでも適応外使用ということなんですけれども、アビガン、カレトラ、レムデシビルという、およそ三つの薬がそういうことに効くと言われているんですけれども、その一つが、実は、富士フイルムの子会社ですよね、富山化学株式会社が開発しました抗ウイルス剤アビガンという薬がありまして、これはエボラ出血熱にも効果があったと言われているんですけれども、これは
そうした中で、我が国の上場企業の二〇一五年四月から二〇一六年三月までの決算期におけます連結財務諸表を見てまいりますと、連結貸借対照表において特許権として独立した項目を記載している企業の中で特に特許権の計上額が多い企業の例を挙げさせていただきますと、住友化学株式会社で約四十五億円、それから船井電機株式会社において約三十三億円、デクセリアルズ株式会社において約三十一億円といったものが資産に計上されているというのが
○上田政府参考人 現在、訴訟対象中のものは八社十一事業所でございまして、八社というのは、花王株式会社、株式会社カネカ、株式会社神戸製鋼所、JFEスチール株式会社、新日本製鉄株式会社、住友金属工業株式会社、東ソー株式会社、三菱化学株式会社、この鉄、化学等々の企業でございます。
まず、土壌汚染の実態でございますけれども、この当該土地でございますけれども、日本テルペン化学株式会社の神戸工場跡地における土壌汚染でございますが、神戸市から報告を承ったところによりますと、例えば、物質名でいいますと1・2ジクロロエタンというものでございますが、これが、調査を行いましたところ、調査区画七十三区画のうち五区画で発見された、そのようなことから、土壌汚染対策法の指定基準を超過しておりますので
中山 義活君 計屋 圭宏君 肥田美代子君 松崎 公昭君 村井 宗明君 渡辺 周君 江田 康幸君 塩川 鉄也君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 平田 耕一君 経済産業大臣政務官 山本 明彦君 参考人 (社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長) (住友化学株式会社特別顧問
本日は、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長・住友化学株式会社特別顧問諸石光熙君、社団法人経済同友会代表幹事北城恪太郎君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員安保嘉博君、法政大学法学部教授・法学部長岸井大太郎君、弁護士・元中央大学法学部教授伊従寛君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○政府参考人(尾嵜新平君) 五月三十一日に、茨城県は、協和香料化学株式会社の茨城工場に対しまして、食品衛生法で添加物として使用が認められていないアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒマシ油の三種の化合物を使用していた香料を製造していたとしまして、食品衛生法上の営業の禁止及び違反品の回収を命じたところでございます。
○政府参考人(尾嵜新平君) 今回のケースにつきましては、五月三十一日に茨城県が、今お話がございました協和香料化学株式会社の茨城工場に対しまして、食品衛生法で添加物として使用が認められていないアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒマシ油の三種の化学物質を使用していた香料を製造していたということで、営業禁止及び違反品の回収を命じたというものでございます。
また、製剤についての主な農薬メーカー別の出荷量につきましては、日産化学工業株式会社が約二千トン、石原産業株式会社が約二千三百トン、日本カーリット株式会社が約二百トンでございまして、その他に東京ファインケミカル株式会社あるいは三井東圧化学株式会社におきましても数十トン程度の出荷があったとされております。
日本学術振興会の学術月報九七年七月号の座談会に、「新しい産学協働の構築を目指して」の中で、小野田武・三菱化学株式会社取締役が次のように言っておられます。「日本の最大の知的資産は大学にある」、「有効に広く活用されているか」、こういう投げかけをしているんです。
北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都等の住民から三井東圧化学株式会社等
北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都等の住民から三井東圧化学株式会社等
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたように、日本とイランの両当事者、つまり正確に申しますと、三井と言いましたのはイラン化学開発株式会社、ICDC、イラン側の法人はイラン日本石油化学株式会社、IJPC、この当事者間の話し合いをこれから進めてもらわなければなりませんし、もちろん当然のこととして調査ということになるのでございましょう。結果がどうあれ調査ということになるのでございましょう。
今長期化する素材産業の構造的不況の中で、苛性ソーダを製造する東北東曹化学株式会社も、合金鉄つまりフェロクロムを製造する日本重化学工業株式会社も、今日まで必死の努力をしてきているのです。雇用問題を抱え、依然として全県の中でも有効求人倍率の非常に低いと言われる代表的な酒田市周辺にあっては、この努力を非常に高く評価しておりますし、雇用問題からも今後ぜひ努力してもらいたいとみんな期待をしているわけです。
また肥料メーカーの三井東圧化学株式会社で、この資料を見ますと、「いんげんまめサーベル」というのと、「いんげんまめサーベルF」というのが五十六年十月八日に登録されているわけです。 こういうふうな、民間の育種だとは言いつつも、従来の個人や中小の種苗会社でございませんだけに、大手の企業が資金力をバックにこうした種子開発に乗り出してきている。
○和田(裕)政府委員 防衛庁といたしまして、本件電波吸収塗料につきましてアメリカ側から東京電気化学株式会社に対しまして照会があったということは承知しております。
御指摘の件につきましては、イラン日本石油化学株式会社の日本側投資会社であろイラン化学開発株式会社に対する民間当事者からの出資分と思われます。民間の当事者はイラン化学開発株式会社を通じて現地の合弁会社に対して出資を行っておりますが、これらの民間当事者は、IJPCに対する出資見合い分につきまして輸銀と市中銀行の協調融資による株主金融の供与を受けております。
で、この薬効再評価を受けない、対象品目として指定されながら受けないという場合には、いわば扱いとしては、今後その製造承認を辞退をする、あるいは製造中止をするという含みの話になるわけでございまして、このベタナミンにつきましては、三和化学株式会社が今後製造する意思がないということを一たん表明をしたという経緯がございます。
現地の人たちは日本化学蔚山工場と呼んでおるようでありますが、蔚山無機化学株式会社、合弁会社ですね。韓国で予定どおりにいくと、もういまは操業が開始されているはずでありますが、現に操業はまだ始まっておりませんですね。 一つお尋ねをしたいのは、例の今回の六価クロムの問題は、これは六価クロムについて直接、関係が出てくる工場であります。日本においていろいろ規制を受ける。
韓国の蔚山無機化学工業株式会社というのは、私どもの会社と韓国の建設化学株式会社という会社との五〇、五〇の合弁の会社で、クロム酸の製造を目的として昨年の初めから蔚山に建設を始めたわけでございますけれども、現在いろいろな状況から、建設も相当おくれておりますし、また、最終段階の製品をつくる設備、いわゆる第二期工事がかなりおくれておりまして、この操業開始は現在、少なくとも半年あるいは一年ぐらい延びるのじゃないかという
当道場は、昭和四十三年十月、和歌山市有本町中村化学株式会社中村弥次郎社長の私費を以って宅地造成を始め、昭和四十四年四月、建造物が完成致し、同年五月一日開場式を催した次第です。 此の間の総費用は約壱千六百萬円を要しましたが、これらは全て中村社長個人の奉仕によるものです。 この人はアル中から卒業した会社の社長なんです。