2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
先月二十一日、化学工業界を含む産業界から、各社において活用していないけれども、自分の会社ではもう使わないんだけれども、もしよかったら、ほかで何か活用できるんだったら使ってもらっていいですよというような化学物質とかリソースとか、そういったものを登録して共有するプラットホームですとか、あるいは、ＡＩを使って、これとこれを組み合わせるとこういう素材ができるんじゃないかというようなことをやれるようなプラットホーム
先月二十一日、化学工業界を含む産業界から、各社において活用していないけれども、自分の会社ではもう使わないんだけれども、もしよかったら、ほかで何か活用できるんだったら使ってもらっていいですよというような化学物質とかリソースとか、そういったものを登録して共有するプラットホームですとか、あるいは、ＡＩを使って、これとこれを組み合わせるとこういう素材ができるんじゃないかというようなことをやれるようなプラットホーム
日本製紙や化学工業界の水銀埋立ては、やがて土壌や地下水汚染など土壌汚染対策法上の問題が起こることは明らかで、やっぱり水銀条約の発効を控えて今からこういう水銀汚染への対策が必要だと。 先ほど私、大企業の社会的責任ということを言いましたが、大企業の自社敷地内での有害廃棄物の処理について見直しが必要じゃないかと。大臣の認識をお伺いして、質問を終わります。
苛性ソーダと塩素を生成する化学工業界、これも同様に、水俣での水銀汚染問題を受けて、一九七三年四月に旧通産省がソーダ業界に非水銀法、水銀によらない方法への転換を要請されました。一九八六年に全てイオン交換膜法に転換をされましたが、それまでは水銀を大量に使用してきたという企業はいっぱいあります。
○市田忠義君 このように化学工業界が長期間にわたって水銀を使用した電解法で操業してきたのは、水銀を使った場合の苛性ソーダは品質が良くてコストも低いことから生産量が非常に高かったからであります。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 私は昭和四十五年に技術系の大学に入りましたけれども、その大学の化学工業界の大御所だった、いわゆる学会のまさに権威だった方の有機アミン説によってこの被害の救済が大幅に遅れたということを、その大学の中で、一体、技術、学問は何のためにあるのだろうかということを真剣に議論したことがございます。
そういう点では、ＥＵのＲＥＡＣＨ並みに、すべての物質について二〇二〇年までに科学的なリスク評価をすることを基本とするということで、やはり網羅的にやったとしても、コスト比較をやれば、皆さんの方も既に検討しておられる報告も出ておりますが、四十億円と二百八十億円の差ということですが、これは日本の化学工業界の付加価値創出額の十七兆円の大体〇・一％ぐらいに、大体オーダー的に合うんですね。
半世紀にわたり、化学工業界に身を置き、この間さまざまな栄枯盛衰を眺め、みずからも大規模な企業再編なども経験してまいりました。また、経団連では、税制委員会の共同委員長や経済法規委員会の部会長として、経済、産業のインフラとなる制度の提案に携わってまいりました。また今は、債権回収機構いわゆるＲＣＣの再生委員会の顧問を務めております。
水俣病事件では、昭和三十一年の水俣病発見から数年を経ずして、その原因がチッソ株式会社の排水にあることが明らかになったにもかかわらず、当時の化学工業界は、多くの権威ある学者を動員して科学論争の泥沼に引きずり込み、その原因が明らかでない、いわゆる因果関係が明らかでないというふうに主張されました。
そういう意味では、日本化学工業協会ではダイオキシンの排出濃度の把握を行う予定もあるということでありますが、ともかく、こういった化学業界を所管されているのも通産省であるわけで、こういった点から、ぜひ化学工業界についてもしっかりとした監督、育成をしていっていただきたいなというふうに思うのであります。
○政府委員（稲川泰弘君） 産業界としては、事の対象業種を金属精錬の関係と紙の関係に特化をしておりますので、今のところ化学工業界からは参加はいただいてございません。
そこで、本日、今回の独占禁止法改正法案につきまして、経団連が出してまいりました提言、また、私どもが属する化学工業界といたしまして、今般の改正法案に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 まず第一に、なぜ経済界が持ち株会社の解禁を強く求めてきたのか、日本経済の構造改革を進める上で持ち株会社が必要である理由について、御説明を申し上げます。
そして、委員も先ほど触れられましたが、従来からチッソの子会社に対する日本開発銀行からの特利融資による必要な設備、施設の新設、充実に対する支援でありますとか、あるいは石油化学工業界全体に対する構造改善の支援措置としてではありますけれども、昭和五十七年に塩化ビニル樹脂共同販売会社、五十八年にはポリオレフィン共同販売会社等を設立し、これを核とした生産、販売、流通といった各分野における合理化の推進を行ってまいりました
ことしの六月十四日付の熊本日日新聞によりますと、水俣病の原因物質、有機水銀を副生じたアセトアルデヒド製造施設につきまして、昭和三十四年十二月、化学工業界の専門紙「化学工業日報」が工場排水規制法に基づく特定施設の対象になると報じていたことについて改めて大きく取り上げております。これによりますと約四十の施設を列記しております。
いろいろな具体的な問題はあり得るわけでございますので、実は私どもといたしましても、これは具体的には日本海難防止協会で連絡調整委員会をつくり、役所も入って石油化学工業の業界その他関係者といろいろ話し合いをしつつありますし、また今後とも海運業界、化学工業界などとも十分連絡をとりながら、関係省庁とも協力して、その条件の整備にぜひ努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
それから、最近、化学工業界ではようやく長年の構造不況を克服していると言われております。ハイテク部門の研究開花がナフサ価格の低下などと一緒になりまして回復過程に入ってきたというふうに思います。
先ほども申しましたように、石油化学工業界はまさに我が国の大基幹産業の一つでございますが、日本の石化産業は単にそれだけで完結しておる産業ではありません。御案内のとおりプラスチック、合成ゴム、合成繊維等になり、自動車、弱電、住宅、繊維等の幅広いすそ野の産業に結びついておることは御承知のとおりです。
第二点は、サウジアラビア、カナダ等エタン資源保有国の新しい石油化学プラントがことしの後半から来年にかけまして陸続として稼働をスタートさせるわけでありますが、これが日本の石油化学工業界に与える影響を、激変するであろう輸出環境の将来を踏まえてどう見ておられるのか、これが第二点。
ただいまは、先ほど申し上げました第二次合理化改善というものを実施いたしまして、言われておりますように国際競争力が非常に脆弱になっておりますが、この構造改善によりまして早期に国際競争力のある肥料工業という立場を確立しまして、この期間、肥料の安定供給の達成に最大限の努力をすることが化学工業界としては最も重要な任務だ、そのように考えております。
しかし、最近ずっと通産省とエネ庁との間、さらに石油化学工業界あるいはまた石油業界等、それぞれでナフサ問題に対する論議がされておるようであります。 これは新聞報道でありますが、たとえば、ナフサの輸入の完全自由化を認めないかわりに、国産ナフサ価格を輸入価格に近づける措置をとる。二つ目には、消費全体に占める輸入ナフサの比率を現行四〇％を五〇％に高める。
今度の原油高騰の問題というのは、電力業界だけでなくて石油を原料にしております合繊あるいは化学工業界とも一様にかぶっておるわけなんで、そういう意味で、民間のそういう企業はそれを製品価格になかなか簡単には転嫁できないというような事情で大変苦労しておるわけなんですけれども、そういう中で電力業界だけがこういう相当大幅な値上げを申請されたということで国民が一様に非常に驚いている状態だと思うのです。
このころから、終戦直後ですよ、もうあの水俣湾でタコとかタイとかエビとかイワシがとれなくなったと言われておるのですけれども、そういう排水をたれ流しながら、昭和二十八年ごろといいますと、これはもう新日本窒素は化学工業界で日本のトップクラスに成長しておるわけですが、ちょうどそのトップクラスになったころ、ネコ踊り病という奇病が発生いたしました。
○政府委員（山野正登君） ただいま私が電力会社が中心となったと申しましたのは、この再処理会社の設立事務室が電気事業連合会の中に設けられたという趣旨で申し上げたわけでございまして、新しくできます再処理会社あるいは再処理準備会社というものは、御指摘のように電力会社に加えて化学工業界、メーカーといったふうな関連の会社というのは当然参加しなければならないというふうに考えております。
○山野政府委員 現在、将来の再処理会社の主体に考えられておりますものは、電力会社が中心でございまして、これに化学工業界等の関連の会社というものも共同参加して設立されるというふうなことになろうかと思うのでございますが、この中心に考えられております電力会社等はすでに動燃事業団の再処理工場に二十名ばかりの人員を派遣しておりまして、この方々は再処理工場で働きながら技術の習得ということもすでにやっておるわけでございますが
○山野政府委員 再処理技術と申しますのは非常に広範な技術が必要なわけでございまして、電力会社以外に協力する業界としましては、たとえば化学工業界でございますとかあるいは電機メーカーであるとか、そういったようなところが協力者としてあり得るというふうに考えております。