2009-04-15 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そういう中で、一方で、一昨日ですか、日本の化学工業会社と中国の化学技術会社が合弁をして、新たに中国市場やアジアでの競争力を高めていくと。
そういう中で、一方で、一昨日ですか、日本の化学工業会社と中国の化学技術会社が合弁をして、新たに中国市場やアジアでの競争力を高めていくと。
そこで、外務省がおりませんから、駐米大使館を通じて東京電気化学工業会社にどういうものが来ているかということは、これは私も新聞で知ったわけですから、その点の確認はできませんが、いずれにいたしましても、一ガロンか二ガロンか知りませんが、通産大臣、アメリカからサンプルとして提供してもらいたい、こういう要請が来ると思うのです。来ているというふうに私は信じているんですけれどもね。
また民間企業でも大手の化学工業会社ならば、その潜在的能力は十分持っている。 とくにダイキン株式会社は政府資金の援助を受け、六弗化ウランの製造プロセスの確立に成功している。 六弗化ウランの供給は、技術上も、工場容量も全く問題はない。 こういうふうに述べられているんですが、これはこのとおりですか。
その要点だけちょっちょっと拾って読んでみますと、「私は化学工業会社の社員でありましたけれども、これは何であろうか、こんなもので」——これはＤＤＴの問題であります。ＤＤＴがいかに恐ろしいものであるか、ＢＨＣという問題、両方取り上げたときのことなんでありますが、「こんなもので消毒ができるならば、これはいい金もうけになるなと思っておりました。
なぜそういうことになるかということについて若干御説明したいんですが、日本の化学工業会社は自分でナフサを製造する設備というものは持っておりません。また、みずから輸入を自由にするわけにもいかない特殊な産業であります。したがって、相手の精製会社に価格の交渉をする場合に、いわば武器を持たないで価格の交渉をする、裸の状態で価格の交渉をするということで、非常に交渉力は弱いという状況にあるわけでございます。
○鈴木参考人 御質問でありますが、化学の製品が非常に多岐にわたっておりまして、個々に何％ということは非常に申しかねますが、化学工業会社で石油化学、特にナフサを原料にする会社の総売り上げと、そこの企業で使っておりますナフサの金額との対比というのが、ある意味では御質問に答えることになるかと思います。大体その数字を調べますと、総売り上げの中でナフサが占める比率が四〇％くらいという数字が出ております。
現に、ＷＨと言うけれども、このＢＨＴの〇・五を決めたときの委員会の議長が、世界的な化学工業会社であるダウ・ケミカルの役員であるというようなことを初めとし、同時に、あの〇・五の判定にすらいま専門家の間で疑義が出ているじゃないですか。あの積算の根拠は間違いがあるという指摘があるじゃないですか。それはあなたは聞いていないか知らぬけれども、現実にはありますよ。
それで、これをできるだけ早目に直さなければならないということで、先ほど申し上げましたように十月の三十日に、標準額を決めます前に一応参考額を示しまして、石油会社から石油化学工業会社に対しての交渉を促進させるということでいたしたわけでございます。
それがまたさらに石油化学工業会社に石油製品が渡って、そしてたとえば農薬とか農業資材の製品になって出るときには、その間また石油化学工業会社の利益を吐き出させる等々の手段を講じまして、もとの原油が上がったりあるいは石油製品が上がったりした割合ではないような価格で販売機構を通して小売りに渡るというようなそういう努力を私はいたさなければならないと思うわけでありまして、まあ大ざっぱに分けますとその三つのような
化学工業会社に多いわけです。化学の方面は製品の種類が多過ぎる。そのために、あっちでやり、こっちでやりというようなことになりますから。そういう点、それから事件一つ一つとらえると遺漏がございます。それから価格協定である以上、一部のものだけを告発するというわけにもいかないであろう。
これらの会社はすべて化学工業会社でございます。化学工業会社でありますために、製品の種類が多岐にわたっております。それで、多岐にわたっております関係上、いずれにしましても、どうかというと、その違反がいろいろ商品を変えて行なわれる傾向があるわけでございます。
しかしながら、昨年三月ごろ、ベンジジン等を製造しております西ドイツのバイエル社、これは世界でも最先進的な化学工業会社でございますが、そこでもいろいろな予防措置をとってもベンジジンについては労働者を完全にその障害から予防することがむずかしいというようなこともありまして、ベンジジンの製造の中止を行なったというような事情もございましたので、労働省といたしましては、ベンジジン・メーカーに対しまして昨年夏以来
これは東亜合成という化学工業会社の火災ですけれども、死者はなかったけれども、現在でも中毒で入院しているという人がいる。それから一昨年、大阪の住吉区でアセチレンボンベが数百本爆発した。幸いにして死亡者はなかったけれども、こういう事故も起きている。
御存じだと思いますが、最近西ドイツの世界的に有名な化学工業会社でありますバイエル社が、ベンジジン系染料の一切の生産と販売を停止すると発表したということが報道されております。これは申し上げるまでもなく、ベンジジンが職業性膀胱ガンを引き起こす非常に大きな原因になっているということが理由だということは明らかじゃないかと思います。
私は化学工業会社の社員でありましたけれども、これは何であろうか、こんなもので消毒ができるならば、これはいい金もうけになるなと思っておりました。やがて東京にたどりついて、私のつとめておりました会社はソーダ会社でありますので、ＤＤＴを大量に製造いたしまして、つい最近までやりました。
そういう総合化学工業会社もあるし、農薬を専業としているいわゆる農薬の大手メーカー・日本農薬、日本特殊農薬、北興化学、東和農薬、あるいは三共などのほかに、ソーダ工業を本業とする保土谷化学、旭電化などの自家製造の塩素を利用してＢＨＣを製造しておるような会社もありますね。
最後に、この再処理の事業を行なうためにいろいろ準備をいたしております再処理関係の担当をやっておられる理事は、これも民間の化学工業会社で長らく化学工業の設計、建設を担当してこられた方においでいただいて理事となっていただいております。 それから監事二名につきましては、一名は公社の中の職員から任用した人でありまして、以前公社の総務部長をやっていた人がいま公社の監事をやっております。
次に、三菱化成は、わが国有数の総合化学工業会社で、石油化学製品、合成繊維原料、コークス等三百余種にのぼる製品をつくっております。私どもが視察しました黒崎工場は、三菱化成の主力工場で、石炭を原料とする石炭化学工業に属します。 私どもが現地で説明を聞き、実際に工場を見まして、化学工業における各製品の有機関連性の密接で、その重要なことをあらためて認識した次第であります。
デュポンという会社がございますが、今日世界最大の化学工業会社で、その売り上げは一兆に達しております。ところが、デュポンが今日大きくなりました原因は、ナイロンの工業を完成したことであります。それまでは世界的にも二流会社であったわけであります。ナイロンの技術がいつ完成されたかといいますと、一九三五年から六年にかけて工業として成立した。ごく最近のことであります。
たとえば染料の工業というものは、いまから百年ほど前に初めてできまして、そしてドイツの大きな化学工業会社でありますバディッシュ・アニリン・ソーダ・ファブリックであるとか、バイエル、ヘキストというものが昨年また一昨年にその百年祭を行ないまして、その創立百年のパンフレットを出しておりますが、いずれも、創立にあたってまずやったことは、研究室をつくって、そして研究を強化することであった。
また、化学工業会社といえども機械装置の研究をすることも大切であります。 私どもの会社では五年、十年先の新技術のための基礎研究所と、それから五年以内を目途としました新製品の工業化のための中央研究所と、現在の生産品の品質改良、コスト低下のための各種研究所を必要と思って、持っております。
総理府の統計の分類でも、化学繊維会社は化学工業会社に入っております。そういう面でありますと、たとえばアメリカのデュポン会社などの研究費は、化学工業会社で化学繊維をやっておる会社でありますと、私どもの会社の約八倍になりまして、売り上げに対する研究費のパーセンテージは約五％近い、四・何％と聞いております。でありますから、世界的競争の点からいえばまだ不十分であります。