2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
日本は、二〇一九年で見ると、廃プラからプラスチックを再生する材料リサイクルというのが二二%、廃プラを化学原料に再生するものが三%で、熱回収が全体の六一%を占めております。 熱回収というのを有効利用の中に入れているようですけれども、循環型というふうに言いながら、熱回収は燃やしてしまえばおしまいですから、本来、これを有効利用の中に含めるのはおかしいというふうに私たちは思っております。
日本は、二〇一九年で見ると、廃プラからプラスチックを再生する材料リサイクルというのが二二%、廃プラを化学原料に再生するものが三%で、熱回収が全体の六一%を占めております。 熱回収というのを有効利用の中に入れているようですけれども、循環型というふうに言いながら、熱回収は燃やしてしまえばおしまいですから、本来、これを有効利用の中に含めるのはおかしいというふうに私たちは思っております。
というのがいろいろの見方が恐らくありまして、三・一一の前は石油、まあ石炭ほどではなかったですけど、結構悪者でして、CO2出すしねと、環境も汚すねということを大分言われていて、そういう意味では、もうこの先、再生可能エネルギーの方に移っていくのかなということは気にしていたんですが、そのときに一つ忘れてはいけないのは、ここはエネルギーに関するお話をされていますので、ちょっと関係ないといえば関係ないですが、石油の場合は化学原料
プラスチック原料として再生をする材料リサイクルや化学分解によって化学原料などにするケミカルリサイクルといった言わばリサイクルの本流よりも、燃やしてエネルギーに回収とかという熱回収が大きな割合を占めているのです。 今、環境省を中心に、プラスチック資源の循環戦略の検討が行われると聞いております。
それと石油化学原料の分野で増えていくと。 この需要が多い乗用車に注目するんですけれども、乗用車の台数は次の二十五年で倍増します。でも、増えるんですけれども、増えていく中で電気自動車などの普及が進むことによって、石油需要はそんなに爆発的に増えないで抑えられると見込まれています。 でも、じゃ、どうやって車で抑えるかという見込みが、電気自動車の台数って今現在百三十万台ぐらいあるんですよ。
それで、一方、ケミカルリサイクルは、プラスチックを化学的に処理して化学原料として利用する手法でございますけれども、相対的に低いコストというようなことでございます。
また、ケミカルリサイクルは、これも御指摘をいただきましたが、分解などの化学的手法により化学原料として利用する手法でありまして、リサイクルにより生じる残渣が少ないというのが一つの長所かと思います。二つ目は、御指摘いただきました、材料リサイクルに比べて安価といった特徴があるかと考えております。
一方のケミカルリサイクルは、先ほど菅原副大臣からお答え申し上げましたとおり、例えばコークス代替原料であるとか化学原料用のガスとして使いますので、製鉄会社ですとか化学工業の会社、こういった大企業が主として担っているというのが実態でございます。
一方で、ケミカルリサイクルは、先ほど御説明があったように、化学的に処理して化学原料として再利用する。例えばこれには、高炉還元剤化やコークス炉化学原料化、こういった手法があるわけでありまして、さらに、燃料として再利用するサーマルリサイクルという手法もございます。
複雑に入り組んで消費者が九つもの税金を支払っている自動車関連諸税は役目を終えたものなどの見直しが必要ですし、また、化学原料の基本となるナフサ税の本則非課税化など、世界的にも常識になっていて当たり前のことだと思います。
そしてまた、関連して、時間がありませんから、そもそも石油というのは燃料に使う、特にこの輸送用のものについては石油が非常に有効だったんですけれども、いろいろな転換の仕方が出てきて、いろいろな優位点が失われてきていますけれども、私はやっぱり、限られた石油というものはいわゆる石油化学原料として、ほかのもの、例えばプラスチックとかそれから薬とか、そういうものにこそ使ってこそ希少価値があるんだろうと、こういうふうに
化学産業は、プラスチック、ゴム、塗料など自動車、家電向けの化学原料から、洗剤でありますとか写真フィルム、タイヤ等最終消費製品まで、多岐にわたる製品を生産いたしまして、その出荷額は三十八兆円ございまして、全製造業の約一二%に当たります。
○政府参考人(日下一正君) 冒頭から先生御指摘がございましたように、経済産業省におきましても、環境資源制約を新たな経済成長の要因につなげていくという観点から、いわゆる静脈産業におきまして、従来は廃棄物として処理されていたものをリサイクルする産業、例えば廃プラスチックを化学原料にリサイクルする産業、それからいわゆる動脈産業におきましても、リサイクル容易な製品などの環境調和型製品の開発、例えば分解が容易
先生のおっしゃいましたように、基金としまして、石油税ですとか化学原料物税とか環境法人所得税等を原資としてファンドをつくっております。そういうファンドを用いまして、これは土壌汚染問題ですけれども、土壌汚染問題への対策を進めてきているという状況にございます。
これからこの石油というものは、石油でなければだめなもの、例えば内燃機関を動かすとか、いわゆる石油化学原料にするとか、そういうものに使うべきで、燃やして使うべきではないというふうに思います。この輸送ということを考えてみましても、仮に百万キロワットの発電所を一年間稼働するために必要な燃料というのは、原子力はわずか三十トンですね、トラック三台分。石油ですと百三十万トンでございます。
揮発油はナフサを含むものではなくて、したがって従来既に実質輸入自由化の行われている石油化学原料用ナフサは、本法施行後、従来どおり登録を要することなく輸入を進めていくことができると私は理解しておるんですが、ひとつこの際明快にしておいていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょう。
したがいまして、本法施行後も石油化学原料用のナフサにつきましては、今御指摘のように、従前どおり登録を要することなく石油業法に基づいた輸入措置が行われるというふうに考えております。
それから化学工業で使われます精製分離工程、いろいろな化学原料の精製分離工程等に利用されます高性能で効率のよい分離膜の技術というようなものが新素材技術として挙げられるかと思います。それから、マイクロエレクトロニクス技術につきましては、現在ICの技術が非常に高度化されておりますが、それがさらに集積度が上がります。そういう可能性を追求するような超微細加工技術というようなものが挙げられるかと思います。
先ほどおっしゃいましたように、欧米ではアメリカにおいて軽微な関税賦課はありますけれども、それ以外は関税、国内消費税とも石油化学原料に対しては非課税でございます。特に、比較的日本と原料構造の類似しております欧州は、原料非課税の原則は完全に徹底しております。
しかしながら、ただいま先生からも御指摘がございましたように、石油化学原料用のナフサまたはLPGは、エネルギーとして使われるものではございません。
化学原料用、電力用、都市ガス用などの需要が激減いたしまして、値段の安いナフサに転換されていったわけであります。こうしたことから、LPGの需要は、五十八年度においては初めて前年度比マイナス、これは千四百三十五万トンですから、マイナス八・六%と予想が立てられておるわけであります。
最初に視察いたしました秋田港は、鉱石、セメント、木材、化学原料等の輸入を行う日本海側の重要な港湾でありますが、臨海道路や野積み場では、数個所が大きく陥没し、また、岸壁は無数の亀裂が生じて、先端は海中に崩れ落ちておりました。クレーン等荷役施設も倒壊等で、機能が麻痺しており、復旧には長期間を要するという惨状でありました。県の経済に大きな影響を持つ秋田港の機能が、一日も早く回復するよう望まれます。
また、国産ナフサにつきましても、五十七年四月七日、通産省で省議決定されました石油化学原料用ナフサ対策に基づきまして、石油税負担分は 半減され、さらに五十八年からは石特で所要の措置が講ぜられておることによりまして、実質的には撤廃が図られる予定になっておりますけれども、しかしこれも制度的に恒久的なものであるとは言えないわけでございます。
一つは燃料としないで石炭を化学原料として使おう。これはすでに着手いたしまして理研の亀山直人先生を頼み、各大学の応用化学の主任教授、さらには工業技術院長の黒川さん、それから化学エネルギー研究所の馬場有政さんその他集まっていただいてつくったのが石炭化学研究所。