2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
我が国におけるそういう経緯もございまして、高温焼却処理が行われてこなかった、化学分解法で住民の方々の御理解、安全性に対する御理解をいただいているというところでございます。
我が国におけるそういう経緯もございまして、高温焼却処理が行われてこなかった、化学分解法で住民の方々の御理解、安全性に対する御理解をいただいているというところでございます。
なお、環境事業団におきましては、設計、施工の段階から公募型のプロポーザル方式で専門グループの提案をいただきまして、コストを含めて技術的な提案をしていただきまして、競争原理によってコスト削減が図られるようにしているわけでございまして、幾ら掛かるかというお話なんですが、ＰＣＢ特別措置法が制定していただけました平成十三年のときに、確かに先生御指摘のように、化学分解法が七十万、標準的なトランス、高圧トランス
○飯島政府参考人 平成十三年のときのお話というのは、高温熱処理は恐らく高砂で行ったものを勘案した値だと思いますし、それから、化学分解法は当時の推定値としてそういうことだったと思いますが、現在、標準的な高圧トランス一台でどのぐらいの費用がかかるかというのは、環境事業団とともに詳細な検討をしているところでございますので、当時七十万円という値はそれなりの前提があって出てきたと思いますけれども、七十万円でおさまるのか
平成十年の六月以来、環境庁、厚生省、そしてまた通産省の三省が連携して、ＰＣＢの廃棄物の新処理技術の評価を進めて、処理基準に化学分解法やまた脱塩素化分解法、この四つの方法で追加してきたということを伺っております。
そこで、ＰＣＢの焼却処理であろうと、あるいは脱塩素化分解法であるとか水熱酸化分解法、還元熱化学分解法、光分解法などさまざまな分解処理があるわけですけれども、いずれの方法であっても、ダイオキシン対策法が制定された今日、ダイオキシン対応で行うということがより安全性を高めることになるし、これはぜひともやるべきことではないかというふうに私は考えるのですけれども、森田参考人、酒井参考人、浦野参考人に、ダイオキシン
一方で、今から三年前、平成十年でありますけれども、化学分解法がいわゆる廃棄物処理法に基づく処理基準として位置づけられました。化学分解法によるＰＣＢ廃棄物の処理が完成をした、確立をされたということであります。 したがいまして、少なくとも平成十年には、実はＰＣＢ廃棄物の処理の義務づけが可能であったというふうに考えるわけであります。その間、今もう平成十三年でありますから、三年たったわけであります。
○川口国務大臣 委員おっしゃられますように、平成十年度に、ＰＣＢの処理方法として化学分解法による処理方法がきちんと位置づけられたわけでございます。
もう一つは、アルカリ触媒化学分解法、ＢＣＤ法と申しますが、これは汚染土壌に安全なアルカリ性試薬、重曹、食品添加物としてパンやビスケット等の製造にも使用されるものでございますけれども、それを混合し、反応器内で三百五十から四百度Ｃに加熱することによりまして、土壌中ダイオキシン類の塩素を除去して無害化する方法でございます。