2006-04-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
そういうことでございますので、ものづくりの現場において、その技能とか技術とかそういうものの伝承を支援をする、あるいはプラントの保守点検の技術開発などを推進するということで、予算面でも、例えば化学プラント、発電プラントなどの構造物の劣化の状況を把握あるいは診断するための技術開発ということで、平成十八年度も一億円余りの予算を付けていただいております。
そういうことでございますので、ものづくりの現場において、その技能とか技術とかそういうものの伝承を支援をする、あるいはプラントの保守点検の技術開発などを推進するということで、予算面でも、例えば化学プラント、発電プラントなどの構造物の劣化の状況を把握あるいは診断するための技術開発ということで、平成十八年度も一億円余りの予算を付けていただいております。
ただ、どうしても今、一部例外的に、例えば化学プラント等の非常に高温高圧、それで腐食性の強いようなそういう配管の継ぎ目等にはどうしてもアスベストの含有製品でないと対応ができない、そういうのが今一部残っております。こういうものにつきまして可能な限り代替化が進むように今鋭意取り組んでいるという状況でございます。
それから、建材以外でございますけれども、発電所、それから化学プラントなどの配管の接合部といいますか継ぎ目、ここにジョイントシートという形で用いられたり、それからボイラーや配管等の熱損失を防ぐということでその保温材、それから自動車などのブレーキパッド、こういうものに使用されてきている。
特に、化学プラントあるいは原子力発電所などで使用されているジョイントシールだとかシール材、あるいはパッキンですね、それと耐熱・電気絶縁板など、こういうものの代替化にはなお時間を要するんではないか、このようにも聞いているわけなんですけれども、現在、発電プラントあるいは石油精製プラントで今言ったような製品がどのぐらいの数使われていると把握をされているのか、経済産業省がつかんでいる数字がありましたら教えてください
これは今でも、原発でありますとか化学プラントでありますとか、どうしても、液漏れでありますとか爆発のおそれがあるというような場合には、その代替品がなかなかないということで一部認めているわけであります。我々の調査では、平成十四年段階で使われておりましたうちの九八％は現在も、この時点では禁止をされているというふうに理解をいたしております。
現状において代替化が進んでいないと認められるのは、やはり原発のジョイントとか化学プラントのジョイントとか、ごく一部のものに限定される。
ただ、平成十六年の十品目禁止措置の以降は、現在、発電所や化学プラント等の配管の接続に用いられますジョイントシートと、そういうようなところ、一部の例外品目以外は使用されていないというふうに承知しております。
現在、石綿製品の約九八％の製造が禁止されておりますが、残る二％の製造等が禁止されない製品といたしましては、化学プラントあるいは原子力発電所等で使用されているジョイントシート、シール材、耐熱電気絶縁板等に限定されているところでございます。
それから、そのほか発電所、化学プラントなどの配管に用いられますシール材だとか、かつては自動車などのブレーキ用の摩擦材などの工業製品に使用されてきております。 現状は以上です。
今お話のありました例外的に残っておるものにつきましては、化学プラントあるいは原子力発電所で使用されているジョイントシート、シール材、あるいは耐熱電気絶縁板等に限られております。
実は、この残りの部分につきましては、化学プラントとか原子力発電所等で使用されておりますジョイントシート、シール材、配管などのジョイント部分についてすき間を埋めていくというようなものでございますし、あるいは、これも原子力発電所等で使われている耐熱電気絶縁板等でございますが、こういったものがいわば残されているわけでありますけれども、これらについては、内容物の漏えいを厳しく管理する必要がございますし、非石綿製品
例えば、これらの商品といいますのは、原子力発電所であるとか化学プラントのように、非常に高温の流体や腐食性の化学物質の存在の下で使用される可能性等もあるわけでございまして、こういった場合につきましては、現在の安全確保の観点から、代替というのは必ずしも実は十分なものでないというのが、これが専門家の判断でもございました。
アジア地域の石油化学産業の動向でございますが、日本の石油化学製品の輸出市場でありましたアジア地域におきまして、近年、石油化学プラントが相次ぎ稼働を開始しております。さらに、アジアのみならず、中東地域でも大型の最新鋭エチレンプラントが稼働を控えまして、国際競争のさらなる激化が必至となってきております。
具体的には、例えば飛行機のエンジンのひび割れなどをこの非破壊検査でチェックをいたしておりますし、化学プラントのいろんなタンクあるいはチューブといったものもこういった測定方法で健全性というものをチェックをいたしているところでございます。 それから、非破壊検査を行われております事業者の方々でございますけれども、これはまず放射線障害防止法の使用の許可等を要するということでございます。
ソーダ工場でございましたり、石油化学プラントなどから大変純度の高い副生の水素が実際の工業社会においては使われているという状況でございます。
それで、円借の問題は、これは電気プラントとかあるいは化学プラントを造るために、あるいは道路の建設、港湾の再建、そういったものに使われていると思います。 しからば、中国に対してＯＤＡというのは必要かどうかということになってきますと、私の実務では、例えば石化工業とか港湾の実務については円借を使ってそういう仕組みを作っていくということは大分出てまいりました。
その意味では一律に、全く何かかつての高度成長期の例えば石油化学プラントがキャパシティーが多いか少ないかと、そういった意味での議論は、特に最近の金融に関して私はやはりできないのであろうかと思います。
ある意味では、少なくとも設備投資ベースでいうと、半導体の工場を造ったり、車の工場を造ったり、化学プラントを造るよりは、パソコンとインターネットを引く方がはるかに安く、はるかに大勢の人に直接手に触れる手段を提供することができる。
ですから、別に爆発物を爆発させなくたって、だれかが化学プラントでバルブをしゅっしゅっと回すだけで、それは膨大なテロになるということが言われているわけでありまして、それこそいわゆるＮＢＣ兵器、すなわち核や生物化学兵器というものの恐ろしさがここにあるわけですよ。
具体的にどういうことかと申しますと、石油化学プラントプロジェクトの案件が二つございます。それから鉄鋼原料製造プラントプロジェクト案件が一件。
○井上（義）委員 現場管理者にそういう判断ミスがあったというふうに今おっしゃっているわけでございますけれども、一般の住民の方から見ますと、少なくとも放射能が外に出るというようなことについて現場管理者に判断ミスがあるということは非常に重要なことでございまして、一般の化学プラントであれば、例えば爆発事故が起きたとか、多少の漏れがあったとかということで、それはそれでまた重要な問題ですけれども、一般の人たちの