1988-02-27 第112回国会 衆議院 予算委員会 第14号
しかしながら、化合繊織物業界におきましては、一層の内需転換を行うなどによって対応しつつあります。今後とも製品の高付加価値化あるいは多品種、省力生産を進めることにより厳しい環境を乗り切っていくことが可能と思料しております。通産省としましても、構造改善事業の促進などを通じましてこうした事業者の努力を支援してまいる所存でございます。
しかしながら、化合繊織物業界におきましては、一層の内需転換を行うなどによって対応しつつあります。今後とも製品の高付加価値化あるいは多品種、省力生産を進めることにより厳しい環境を乗り切っていくことが可能と思料しております。通産省としましても、構造改善事業の促進などを通じましてこうした事業者の努力を支援してまいる所存でございます。
綿スフ織物業、化合繊織物業、絹織物業、毛織物業、タオル織物業、編みレース製造業、それから問題の撚糸業でございます。このうち化合繊織物業と絹織物業は同一団体で実施をいたしておりますので、七業種六団体で行っているという状況でございます。なお、六十一年度からのスタートということで用意をいたしておりました業種が二、三あるわけでございます。
それから、御指摘の絹織物あるいは化合繊織物につきましての六十年度から六十二年度にまたがります設備廃棄事業につきましては、大筋におきまして先生御指摘のような計画が存在をいたしております。
これは絹織物業と化合繊織物業と二つに分けられると思いますけれども、この問題についていかがでございますか。
化合繊織物は二分の一ということで今日まで行われてきた。ところが化合繊織物についても、たとえば原糸一つをとっても、いわゆる国際糸価と国内糸価との間には大きな隔たりがある。こういった関係から、これは構造的な、政治的な、政策的なものが多分に含まれておる。そして織物になって外国と競争しようとすることになれば、その価格が圧迫をされる。国内における糸の値段は高い。
しかし、いま申し上げたような化合繊織物の中においても、絹の一元化輸入ほどのことはないにしても、いま申し上げましたように、国内価格と国際価格の糸価の問題等から追い詰められてくると、その差額分だけ、つまり一匹当たり約四キロということでございますので、仮に一キロ百円違ったにしても、その四百円分は加工賃にしわ寄せがきておる、だからもうにっちもさっちもなりませんという言い分があるわけでございます。
なお、化合繊の関係は、機屋段階、化合繊織物の段階におきましては、これは非常に広範な中小企業の問題でございますので、化合繊の織機の設備廃棄という問題につきましては、中小企業の振興事業団によりますところの十六年無利子という制度がございますので、これによりまして廃棄を進めるべく現在段取りが進みつつある状況でございます。
内容といたしましては、一応綿織物と化合繊織物というものを中心といたしましてこの援助を行おうというような話し合いができたと聞いております。ただ、具体的に業界がどのようにいま商品を出しているかということにつきましては、その後の状況は詳しくは私ただいまは聞いておりません。それから、有償援助の方でございますけれども、これはやはり協定を結びまして、その協定ができたところで実行に入るわけでございます。
あるアンケート調査によりますと、生産量の二、三％という数字もございますが、また反面、たとえば韓国等における繊維産業の生産能力と当該進出企業との関係を見ますと、絹織物あるいは化合繊織物等につきましては、かれこれ四％程度、綿織物につきましては一％程度ということになっておりますので、そういった能力面からいいましても、逆輸入自体さほど大きくないのではなかろうか。
こういった事態に対しまして、当方といたしまして、たとえば綿化合繊織物あるいは小幅織物、メリヤスはだ着等につきまして「取引条件の適正化指針」、こういったものを策定いたしまして、一種のガイドラインとして、この線に即応して指導してまいっておるわけでございますが、なおたくさんの問題を残しておりますので、先ほど申し上げました取引改善協議会といった協議会の場で、学識経験者等を集めまして改善の方途を検討してまいりたいと
これは糸だけの問題でありますが、化合繊織物にしても、日本が一六七％、香港が八〇四％、台湾が一八八％、韓国が一八七％、その他が二七四％、こういう実勢において、アメリカが一方的にも踏み切らざるを得ないということで案を出しておるわけですが、いかにアメリカが困るからといって、何カ月も何年も全面的にストップなどが可能なわけがない。
○楠岡政府委員 ただいま御承知のように、業界におきまして規制方法をいろいろ検討中でございまして、ただいままでのところ、大づかみに申しまして、全体の繊維を綿織物、毛織物、化合繊織物、それから二次製品というような四つに分けて、それぞれその内部におきます規制をいま考えておるところであります。
少なくとも日本がかけておる繊維製品に対する税金が、化合繊織物については一二・五％、二次製品については一七・五％というようなところでございますけれども、それに対して、大体アメリカは日本の約二倍高い税金をかけておる。アメリカのケネディラウンドの前では化合繊の織物に対しては四〇％、それがケネディラウンドで三〇％。
まず最初に申し述べたいと考えますことは、日本から米国に輸出されています化合繊織物の中には、米国で生産されていないか、生産されていてもごく少量であるという品種が相当量を占めているということであります。それらは、日本品としての独自性を有する商品であります。たとえば人絹織物、ナイロン、ポリエステル織物等のクレープ物という撚糸使いの織物で三十ないし四十デニールの細番手に撚糸加工を施した織物であります。