2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
例えば、昨年、ＴＰＰ特で私も質問させていただいて、世耕大臣から御答弁をいただいた繊維製品につきましては、約七割の品目について、化合繊維やあるいはアパレル製品などで最大二五％から二八％の高関税が撤廃されるということに対する期待もあったわけでございます。日本再興戦略では、名目六百兆円に向けた成長戦略の大きな柱としてＴＰＰを掲げていたこともございました。
例えば、昨年、ＴＰＰ特で私も質問させていただいて、世耕大臣から御答弁をいただいた繊維製品につきましては、約七割の品目について、化合繊維やあるいはアパレル製品などで最大二五％から二八％の高関税が撤廃されるということに対する期待もあったわけでございます。日本再興戦略では、名目六百兆円に向けた成長戦略の大きな柱としてＴＰＰを掲げていたこともございました。
化合繊維織物は一六・二％に比べて我が国は六・四％。合繊ニットなどはアメリカで三三・三％の関税であるというような状態でありまして、これは化合繊維織物はほとんど輸出できない。あるいはまた毛織物も輸出できないというような状態になっている。しかし、この間アメリカでは、日本のあるいは開発途上国も含めてでしょう、そういうところの輸入規制を米国としては図っていながら、自分の国の産業を再生化させる。
○田村国務大臣 今おっしゃいましたとおり、我が国の化合繊維物産業は輸出に相当程度依存しながら発展を遂げてまいりました。しかしながら、円高によりまして競争力が低下し、発展途上国の追い上げの激化など、今おっしゃいましたように、それを取り巻く情勢には厳しいものがあることは事実でございます。 しかしながら、化合繊織物業界におきましては、一層の内需転換を行うなどによって対応しつつあります。
今井公述人からは、本県の繊維産業は、化合繊維物、絹織物、ニット製品等の総合産地として、従業員八万人、出荷額三千二百億円という大変重要な地場産業である。今日の繊維産業の置かれた状況下で、業界としては設備近代化と構造改善に必死で取り組んでおり、国において税制その他の面で強力な支援をお願いしたい。
それから、化合繊維綿、紡績糸等については四億七千五百万円の割り当てになっているわけです。この割り当て数量は、いま言ったとおり国内産業に及ぼす影響を考えるわけでありますから、これよりオーバーしたとなると狂うわけであります。ところが、去年の四月から、いまお話がありましたとおり、これをいわゆる日別管理にしたわけです。
これは特恵関税の特別措置についてでございますが、いろいろ品目がございますが、ポリエステルの長繊維と化合繊維のステープル、紡績糸ですか、これは特恵品目の指定になっておりますか。
○橋本説明員 繊維不況がその後非常に深刻化してまいりまして、最近ではいま御指摘のように天然繊維、化合繊維、あるいはいうところの川上、川下を問わず、全業種、全地域について非常に深刻になってきております。
○政府委員（佐々木敏君） 五月十五日に、日本繊維産業連盟に加盟の帝人以下二十四会社個別に、アメリカ向けの毛・化合繊維製品の輸出注意事項の取り消しという請求が提訴されたのでございます。
三月十三日、岡山県倉レ岡山工場正門前におきまして、中国化合繊維工業使節団の来訪にあたりまして警備中の警察官に暴行を加えて、この警察官の公務の執行を妨害したという事実で逮捕いたしまして、三月十五日に岡山地検が事件を受理いたしております。
第七項の弾力条項でありますが、これと第六項の問題は、いわゆる死にワクをほんとうに生かすことができるか、そういう点で非常に重要な点であると思いますが、たとえば化合繊維、糸、メリヤス、ニットの生地、ニットのズボン、こういうものの契約残高というものは、基準実績、七〇年四月からことしの三月の五倍程度に、いろいろ見るとふえているというわけでありますが、こういう契約残は規制より除外をされているのかどうかということが
それから、この際明らかにいたしておきたいと思いますが、一九六八年にニクソン大統領の化合繊維製品についての輸入規制を行なう旨の宣言があったわけです。それから六九年、ちょうど半年以上たちましたときに衆参の商工委員会の決議がございました。それから六九年の五月にはスタンズ商務長官の来訪があったわけですね。
○田中国務大臣 こんなことを私はあまり申し上げたくないのでございますが、繊維だけを取り上げてきたのは、全世界に対して画一、一律的であり、それはいま数字的に簡単にちょいちょいと申し上げましたが、化合繊維に対しては日本が一八一、香港が一二六、台湾が二〇一、韓国が一七八、その他が一七五、これは向こう側の五％という、国民総生産の伸びと国民消費の伸びの新政策から見ますと、もう非常に大きな伸び率になっておるというのが
そこで十二月に米国の側から、毛あるいは化合繊維の輸入規制の第一次案が出てきたという経緯ですね。そうして本年一月になって第二次案が出てきた、こういうようなこと。そうして一月二十一日に規制品目二十八種類というものが包括規制の形で表に出てきた、こういう実は経緯があるわけであります。
○大矢正君 先般行なわれました大臣の所信表明にからみまして、最近わが国の外交上の重大懸案でありますアメリカからの毛・化合繊維製品に対する輸出の規制に関しての要求につきまして、二、三質問をいたしたいと思います。 その質問に入ります前に、局長にお尋ねをいたしたいのでありますが、わが国は繊維産業の近代化のために構造改善事業を現在行なっておるところであります。
それは天然繊維から化合繊維への転換、あるいは縫製衣料からニット衣料への転換、そのほか後進国の追い上げと、いろいろな面で世界的にいま繊維産業が変革期に直面しているというふうに申し上げていいかと思います。
ところが、繊維の問題になりますと少の事情が違ってまいりまして、「米国代表団は、米国の毛および化合繊維製品の米国への急速な輸入増大によって重大な問題が生じているとの見解を表明し、国際的な解決を見出すことの重要性を強調した。」とございます。
むろん、おそらくそればかりでなくて、当然に、残存輸入制限をなるべく早く減らせとか撤廃しろ、それから、特に自動車を念頭に置いてでしょうけれども、資本取引の自由化、自動車関係の自由化あるいは制限緩和の問題ですね、時期を早くしろとか明定しろとかいうことを含めて、そういうものを含めての事務レベルの話だという意味ですか、それとも、毛及び化合繊維製品の自主規制に限っての特別の事務レベルの話はいいというふうになっているのか
ところが、米国の化合繊維品輸入制限や特恵関税の実施など、外国からの圧迫——外圧はまことにきびしい。かりに米国の輸入制限が実施されますというと、国内での繊維品の過剰供給は必至であります。また、繊維品以外への輸入制限の波及のおそれもまさに大きいと思われる。また、特恵関税実施は、いまやわが国にとっても時間の問題でありますが、当面実施する特恵品目は何であるか。その税率はどういうことになるか。
しかし、戦後いち早くこの繊維産業に転換の波が押し寄せ、第一に、天然繊維から化合繊維への需要構造の変化、第二に、開発途上国における繊維産業の発展と、それに伴うわが国輸出市場の狭隘化、第三に、先進諸国の繊維産業における集約化政策の実施と構造改善による巻き返し等々は、従来のわが国繊維産業の大きな転換を余儀なくさせているのであります。
その最も大きな理由といたしましては、国際的にも天然繊維から化合繊維へというふうな大きな流れがあると考えます。昭和三十年から三十八年におきまして、世界的に繊維品が大体二・九％程度の年率でもって伸びておりますが、その場合に、天然繊維といたしましては一・八％程度しか伸びない、化学繊維におきましては三・七％程度伸びておる、合成繊維におきましては年率大体二二・五％程度伸びております。
○近藤信一君 いま局長の答弁の中で、化合繊の輸出も相当見込まれておるわけですが、その比率は一体どれくらいになるのですか、天然繊維と化合繊維の……。