2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
過日、この委員会でも質疑しましたけれども、オーストラリアとの連携のためには、今まだ締結をしていない円滑化協定、五年も六年も協議していて、もうほぼ詰まってきているんですが、課題の一つに、日本に死刑制度があるということで交渉の課題を越えられていない、暗礁に乗り上げているということもお聞きをしているところであります。
○田所副大臣 別異にそういった死刑の運用ができるかどうかということでありますが、日豪円滑化協定を離れて、あくまでも一般論として、我が国において特定の国の外国人についてのみ死刑が適用されないこととすることが許容されるかどうかということであれば、そのような特別な取扱いをする目的や必要性などを含め、様々な観点から慎重な検討を行う必要があるというふうに考えております。
○茂木国務大臣 今、日豪の円滑化協定について交渉を継続中でありまして、交渉の細かい内容についてお答えすることは控えますが、死刑の扱い、日本は死刑の存置国でありまして、豪州が死刑廃止国である。両国の法制度の違い、これを前提に、被疑者の逮捕、引渡しとか、捜査に関する相互協定、これを行う規定をすることを想定しながら交渉を行っております。
日豪円滑化協定につきましては、全体として引き続き交渉中でございまして、交渉の内容を明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますが、死刑の扱いにつきましては、おっしゃられるとおり、日本が死刑制度のある国、豪州が死刑制度が廃止されている、そういう両国の法制度の違いを前提といたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えているというところでございます。
また、大筋合意がなされたといういわゆる日豪の円滑化協定についてお伺いいたしますけれども、先ほどの日英ＥＰＡは三カ月でまとめましたが、日豪のこの円滑化協定は、およそ六年にわたってこれまで協議を重ねてきましたが、ようやく大筋合意、とはいってもまだまだ課題が残されていると思いますが、これまでの経過についてお伺いいたします。
近年、日豪間で共同訓練等の協力活動が一層盛んになっている中で、委員御指摘のとおり、二〇一四年七月に、日豪首脳間で日豪円滑化協定の交渉開始について一致をしたというところでございます。
これまでの自由化協定と相まって、どれだけ農林水産物の生産減少をもたらすことになるか。農林水産業や地域経済への深刻な打撃を何ら考慮しなかったのですか。 米国側は、日本は米国産農産物の輸入で七十二億ドル、七千八百億円もの市場を開放したとしています。総理、これは事実ですか。この額は、現行の輸入額の六割にも相当するものです。国会にその詳細を報告すべきです。
これは、今、私、外務委員会の理事もやっておりまして、そちらでも行く行くテーマになる話ですが、日豪の安全保障分野における協力が緊密化している中で、オーストラリアの部隊が日本に来る、日本の自衛隊の部隊がオーストラリアに行く、それを前提に、訪問部隊地位協定とこの新聞上書かれていますが、外務省の方は仮に日豪円滑化協定という仮称で呼んでいる法案でございますけれども、この締結交渉をしております。
○鈴木（憲）大臣政務官 先生御指摘のいわゆる日豪円滑化協定の交渉については、現在行っているところでありますが、さまざまな論点について議論をしているところであり、現在交渉中であるため、詳細については差し控えさせていただきます。 いずれにしても、日本としては、豪州との間で引き続きしっかりと交渉を進めてまいりたいというふうに思います。
日豪間におきましては、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定、いわゆる日豪円滑化協定の交渉を行っているところでございます。
日豪円滑化地位協定、いわゆる円滑化協定について質問する予定でしたけれども、やめろと言うてはりますので、済みません、やめさせていただきます。
○浜田昌良君 今総理から御答弁いただきましたように、このＴＰＰは、いわゆる弱肉強食のレッセフェールの自由化ではなくて、やはりいろんな方々の参加、また配分をしっかり考えた自由化協定であるということをしっかりと日本としても発信していく必要があると思います。 一方、現在交渉中を含め、アジア太平洋地域の広域経済連携協定はＴＰＰ以外にも幾つかあります。今お手元の資料のとおりでございます。
これは、国際社会の中では極めて重要な、そして、これまでにこうした指摘というのは幾つかありましたが、具体的にＴＰＰやＴＴＩＰ、アメリカとＥＵの交渉、それからＴｉＳＡといって、新サービス貿易協定といって、日本も入っているサービス貿易の自由化協定ですね、この三つを具体的に挙げて、こうした貿易協定が行き過ぎてしまえば、これは途上国、先進国を問わず、人々の生きるための最低限のニーズ、人権ですね、に悪影響を及ぼす
次に、ＷＴＯ協定改正議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書に税関手続の迅速化等について定める貿易円滑化協定を追加するものであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 貿易円滑化協定について、一部の途上国が改正議定書の採択に一時反対していたというのは事実であります。しかしながら、これは別の交渉分野との駆け引きによるものでありまして、この協定自体の内容に異論があったものではないと認識をしております。
貿易円滑化協定は、多国籍企業や大企業の利益を図る一方で、途上国の健全な発展を阻害するＷＴＯ協定の一翼を担うこととなります。ＷＴＯドーハ・ラウンドの貿易円滑化交渉においても、協定で課される義務を履行できなかった場合に、他のＷＴＯ加盟国からＷＴＯの紛争解決手続によって訴えられることへの懸念等から、途上国を中心として貿易円滑化をＷＴＯ協定の内容とすることに反対する声がありました。
○国務大臣（岸田文雄君） 貿易円滑化協定ですが、御指摘のように、税関手続を含む貿易手続の透明化あるいは迅速化等を目的とするものです。
それでは、実際にどのようにやっていくかということでございますが、今回の貿易円滑化協定も、百六十カ国の加盟国のうち百七カ国が承認しないと発効できないということだと思いますが、現在受諾している国というのは、米国、シンガポール、香港、モーリシャスの四カ国だけということでございます。
ここで、今回議案となっておりまして、今言及もいただきましたけれども、貿易円滑化協定につきまして、その意義をお訴えいただきたいと思います。
貿易円滑化協定は、ＷＴＯが一九九五年に設立をされて以来初めて、全てのＷＴＯ加盟国が参加をし、作成をされた新しい協定であります。税関手続を含む貿易手続の透明化、迅速化等を目的としております。
私の冒頭の御説明でも申し上げましたように、このバリ合意の着実な実施というものが大変重要だと思っておりまして、その一つとして貿易円滑化協定を日本としても締結をすべく、この国会で御審議をいただければと考えているところでございます。また、ドーハ・ラウンド全体の妥結に向けた作業計画の策定についても日本として積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
貿易円滑化協定という、今一つ成果が上がりつつありましたが、このために十年ぐらい掛かったと。この理由は、やはり途上国が優遇措置を途上国として求める。その中にはいわゆる新興国も入っております。そういう途上国、まあ新興国と言ってもいいわけですが、これと、途上国というよりは新興国なのだから応分の市場開放を求めたいという先進国もある。
インドに対しましては、九月に行われました日印首脳会談におきまして、安倍総理からモディ首相に対して、貿易円滑化協定の部分、ここが期限どおり採択されなかったことがまず残念であるということと、それから、インドに対して、各国の意見に耳を傾けて、責任ある対応をしていただきたいということを求めた次第であります。
先ほど、多国間条約にこだわった、あるいは自由化協定にこだわったというような御答弁もございましたが、二国間で、ドイツが百三十六国、中国が百二十八国、スイスが百十八国、イギリスが百四国、フランス百二国、韓国九十国に比べますと、日本は三十三国、いかにも立ちおくれ、二周、三周おくれだと思います。 大臣、これまでの戦略が間違っていたんですか、今後、どうされるんですか。
また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意した貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。 同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラシステム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。
また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意をした貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。 同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラ・システム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。
そこで伺いますが、パプアニューギニアとの保護協定において、投資参入の障壁削減、撤廃の努力義務など、自由化協定の要素を一部取り入れる件について、どのような投資環境が整い、有効な成果が得られるのか、外務省に伺います。
自由化をすることは日本の経済成長率を促進する上で極めて大事であると、これはほとんど異論がある人はいないというふうに思うわけでありますが、では、ＴＰＰなのか、あるいはバイのＥＰＡの交渉の数を増やしていくのか、あるいはＡＳＥＡＮプラス６なのか、いろいろこの自由化協定の枠組みというのはたくさんあるわけでありますが、この辺りなぜＴＰＰなのか。