2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
ここでも小浜線については、今言いましたような地域公共交通網形成計画、これを策定して、積み立てた基金を活用した小浜線活性化事業を行うとしていることが指摘をされておりますし、それから越美北線について、ＪＲ西日本と越美北線の観光利用促進に関する連携協定を締結し、沿線市への観光誘客を進めることとしていたやさき、減便の検討であり、大変遺憾であるというふうにされております。
ここでも小浜線については、今言いましたような地域公共交通網形成計画、これを策定して、積み立てた基金を活用した小浜線活性化事業を行うとしていることが指摘をされておりますし、それから越美北線について、ＪＲ西日本と越美北線の観光利用促進に関する連携協定を締結し、沿線市への観光誘客を進めることとしていたやさき、減便の検討であり、大変遺憾であるというふうにされております。
五、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。
これは、再商品化事業者はなかなかこれを受けないと思いますよ。 そういうふうに私は受け止めたんですけれども。時間がない中でやっていますからあれですけれども、私のその心配は単なる杞憂なのか、それともそういうことをしっかり受け止めて、具体的な収集と再商品化をしていくのか、その辺のお答え、第一歩じゃなくて、その具体的なプロセスの方向を教えてください。
今回、この製品プラスチックについて、この義務付けをしなければなかなか、一括回収しても、一方ではそういった形で、トン五万六千円ですか、令和二年ですと、これだけのものがプラスチック協会、要するに製造とか利用している事業者がお金を集めてそこの協会に預けて、それを再商品化、事業体に支援するために支給すると、こういう仕組みで今日まで来て、ようやっとそれで再商品化をしてきたわけであります。
市町村の分別収集の負担を軽減するために、自治体による選別、こん包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能となる措置を本法案に盛り込んでいるところでございます。
全国でもいろいろありますけれども、容器再商品化については、マテリアルリサイクルについては三十五か所、ケミカルリサイクルについては全国九か所というふうに聞いて、非常に少ない段階ですので、これに対するこの再商品化事業者というのをもっと増やすことが必要だと、これは札幌市でもそういうふうに言っていましたので、これについての支援策というのはあるんでしょうか。
具体的には、通信販売における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専門リソースも活用して、特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行ってございます。
このほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専門リソースも活用して、特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行ってございます。 法律違反となる表示については、法改正後においても引き続き厳正に法執行を行い得る体制を整備する方針でございます。
だから、ホストタウンは、実は地方交付税措置とか地域活性化事業債で財政措置しているんですが、それ以外にも四十億近くがやはりオリパラのために使われている。
廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又
四 製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。
また、委員御指摘のとおり、国土交通省が全国千七百八十八自治体にアンケートを実施したところ、直近五か年で無電柱化事業を実施したことがない自治体は約八割になっているということもあります。
そこでも指摘されているとおり、病児保育ってやっぱり基本的にはなかなか見込みどおりに、当然、お子さんが計画的に熱を出されたり、けがされたりするわけではありませんので、経営が見込みどおりにはやっぱりなかなかいかない、需要が平準化、事業者の側でできるわけではないという中で、元々の赤字体質ということでありましたが、二〇一八年度は全国の六六％の事業者が赤字ということであります。
それでは、販路多様化事業について質問いたします。 こちらは前回、四月の当委員会でも質問いたしましたが、まず御礼申し上げます。農林水産省さんから経産省さんにお話をちゃんとしていただいて、商工会、商工会議所さんにお話をしていただいて、事業者さんにもお話が行ったということも私も確認をいたしました。ありがとうございます。
本日取り上げたほかにも、地域住宅のグリーン化事業だとか長期優良住宅化のリフォーム事業だとか、先ほどもちょっと触れたかもしれないですけど、サステナブル建築物等の先導事業だとか、いろんな補助を、多様な事業が環境省、経産省とともに国交省していただいていることも承知をしております。カーボンニュートラルに向けた取組を今後とも是非進めていっていただきたいというふうに思います。
御指摘の出資規制の緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行が一般事業の、一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に
また、委員からの御質問の中で、具体的なものとして、先進的なリサイクル技術の開発、実証事業、リサイクル設備の導入に対して、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を実施し、さらに、経済産業省においても、プラスチック有効利用高度化事業を実施をいたしております。
最後の既存観光拠点の再生・高付加価値化事業に関しましては、これはハード面も入っておりますが、この中で特に重要視しておりますのは、観光を支える一つの血液でもあります、重要な血液であります交通事業者さん、交通事業者さんとの交通連携型というのをこの第三次補正の観光拠点の再生・高付加価値化推進事業という形で入れさせていただいております。
具体的には、インターネット通販における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専用リソースも活用し、特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行っております。
地域脱炭素化事業、再エネ導入においてはこれが決定的に重要であります。再エネ優先のエネルギー政策について、大臣の考え方を伺います。
地域脱炭素化事業と促進地域のことについて、引き続き質問をします。 全国各地で多くの住民対立、トラブルを引き起こしている再エネ導入の問題です。先週の質問でも事例を紹介しました。域外の大手資本が、利益追求がためにメガソーラー発電や大規模風力発電などの開発をするために、地域脱炭素化事業、これを逆手に取らないだろうか、そこを心配するわけであります。
本年二月に発生した福島沖を震源とする地震により、のり面が崩壊した常磐道の被災区間は暫定二車線でありまして、四車線区間であれば通行止めが更に早期に解除されたと考えられることから、先月末、当該区間における四車線化事業の着手を決定したところでございます。
この地域脱炭素化事業の計画・認定の実効性を上げるという点では、法改正で導入をされた後の制度にしっかり命を吹き込んでいただきたいというふうに思っております。 一つは、自治体への支援でございます。都道府県も含めて、特に、中心になります市町村への支援というものをお考えをいただきたいというふうに思います。
続いて、前回、四月二十日の質疑で、脱炭素化事業の促進区域を定める際の基準として、環境影響評価の配慮書手続と同等以上の環境への配慮がなされるかと私質問したんですけれども、再度質問します。 促進区域を考える上で、自然公園については、普通地域、特別地域、特別地域についても、特別保護地域や利用調整地区、一種、二種、三種地区と、保全の重要性に応じて区域分けがされています。
御指摘の地域活性化事業会社でございますが、法律におきまして、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社というふうに規定された上で、内閣府令で、事業の計画というものを作っていただくわけですが、事業の計画の策定に、地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣという機構でございます、官公署又は商工会、商工会議所などが関与している会社であることといったことを要件として規定しているところでございます
これは、法案にある出資を通じたハンズオン支援の拡充として、非上場の地域活性化事業会社について、事業再生会社などと同様に議決権一〇〇％を可能にするとありますが、ここで言う地域活性化事業会社とはどういう会社を指すのか、またもう一つ、どういう会社が地域活性化事業会社ではないのか、この二点をお答えいただきたいと思います。
被災した区間は今お話がありましたとおり暫定二車線ということでございまして、四車線であれば通行止めが更に早期に解除されたと考えられることから、本年三月、本区間における四車線化事業の着手を決定したところでございます。