1950-04-22 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第19号 第一の運賃、保管料、包装諸掛り等の事業費支拂い操作面の節減については、さつそくいわゆる中間機関の排除を公団に指令し、市場実勢に即応した料率に基いて請負契約の更改を命ずる一方、大蔵省の公団支出負担行為認証に際しては、マル公諸掛りのある程度を特に留保することとし、直接的強力に公団経費の節減をはかることにいたしました。 奧村重正