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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-07-18 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号

若林政府委員 お尋ねの第一点の、昭和九十年に自給率九〇%というものがどうして出てきたかということでございますが、林炭物需要と供給というものを見通しました方法は、まず需要につきましては、昭和五十年度は建築用材包装用材、土木工事用材その他の用材パルプ用材特殊用材輸出用材というふうにこれを分けまして、それぞれ過去の木材需要量と国民総生産との関係から需要構造式を求めまして、これによって需要量

若林正武

1957-02-19 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

このほか、包装用材、枕木、電柱、枕木、車両、家具、このような用材につきましても、国民生活の向上、産業の発展に関連いたしまして、今後ますます増加することが予想されるのでありまして、これらすべてを合わせまして、五年後の昭和三十五年度におきましては、三十年度の一三%増の一億六千四百万石に達するかと思われるのでございます。

明石長助

1956-02-24 第24回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号

おおむねこれらを用途別に見ますると、全量の二割がパルプ材、二割二分程度建築材、二割八分程度包装用材一割九分程度建具材土木用材造船用材として数パーセントのものが出ておるという状況でございまして、ひとまず内地の各市場におきまして、これらのものを消化し得る市場性の確保ということにつきましては、ほぼその目的を達し得たかのように考えられるのでございます。

石谷憲男

1954-12-04 第20回国会 参議院 農林委員会 第4号

例えて申上げますというと、今回内地に持つて参りまして売払をいたしたいと考えておりますのは、主として「えぞまつ」、「とどまつの中径材でありますが、これらのものの用途の引当は一般建築用材建具用材或いは包装用材ということになるわけでありまして、内地におきましては「もみ」、「つが」の中偉材以上のものがこれらの用途との競合があるわけであります。

石谷憲男

1954-04-15 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号

そこでできるだけ他の包装用材関係一般製材関係等もひつくるめまして、統一的に需要を集結して輸入を促進したいということで相談をいたして参つたのでございますが、率直に申し上げますと、その間輸入業者のそれぞれの活動もありまして——直接私ども国同士での話合いが進められない関係にありますために、かえつて業者が無統制に交渉を進めて混乱をさせて来た実情がありますので、私どもとしては国内の需要を一本にとりまとめてこれを

柴田栄

1953-10-05 第16回国会 衆議院 農林委員会造林及び治山治水に関する小委員会 第1号

山崎説明員 木材利用合理化に関しましては、先ほど先生からお話がありましたように、奥地から生産されますぶなにいたしましても、現在東北地方におきましては、松にかわる材料としまして、りんご箱方面に、あるいはまた魚箱という方面に大きく進出しておるのでありまして、今後ぶなの利用開発という面に、この包装用材としての用途が開発されたということは、非常に大きい価値があるものだと私たちは考えておる次第であります。

山崎斉

1952-04-14 第13回国会 参議院 農林委員会 第20号

その他の用材が三千八百七十万石でありまして、そのうちの主なものは、造船が二百十六万石、包装用材が千二百二十五万石、土木用材が三百六十万石、電源開発等に百万石使われるであろうという見通しを立てておるのであります。これに対しまして、差引約千四百万石ほどの不足になるのでありまするが、これに対しまして輸入材が二百二十万石、これはラワン材が百七十万石、米材が五十万石という大体見通しでございます。

横川信夫

1951-12-14 第13回国会 参議院 内閣委員会 第2号

それから更に消費節約の点も先ほど申上げましたけれども、例えば、もう一つ申し忘れたので、例を挙げて恐縮でございますが、この包装用材という項目がございます。これはやはり年間一千五百万石ぐらいの木材を使つておるわけであります。これが最近眼につきます段ボールというような容器がございますが、あの形に改造いたしますると、理論数字では十三分の一で済むというような数字が出ております。

徳永久次

1951-07-13 第10回国会 衆議院 農林委員会 第48号

昨日も御報告申し上げましたように、代燃車の切りかえというようなことも実現をいたしておるのでありまして、本年中に約四万台の代燃車液体燃料に切りかえるというような見通しもついておりますし、また包装用材といたしましての段ボール使用普及というような点につきましても、着々実現をいたしておるのでありまして、通産省、経済安定本部、その他の官庁も、このことにつきましては快く協力をいたしていただいておるのでありまして

横川信夫

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