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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1975-09-10 第75回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

そのほかに、大企業に対しては常業割引包括運送契約割引私有貨再割引など物すごい割引をやっておる。到達日時が確実で速達で運ばれる物資別専用列車とか地域閥急行列車などで輸送される大企業貨物についても特別料金制度はほとんどない。  大臣、物資別専用列車というのを知っていますか。日産とかトヨタというのは自動車を運ぶ。普通の貨車じゃたくさん運べないでしょう。

正森成二

1973-04-27 第71回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

この方針によって、具体的には特殊取り扱い、弾力的な運賃の設定、特約運賃に触れられて、最後に公共政策に基づく運賃割引国鉄財政の現状から見て廃止するという内容でございますが、この方針はすでに包括運送契約という制度小口混載車扱い貨物賃率制度などによってなしくずしにすでに実施されているわけであります。この方針が徹底してくると、国鉄鉄道営業法の趣旨や公共の福祉を軽視することになると私は思います。

村木啓介

1972-02-01 第68回国会 衆議院 本会議 第5号

また、国鉄料金体系の上で、大企業貨物輸送が不当に安くなっている包括運送契約などはやめさせ、正当に料金を取り立てることであります。そして、大企業のための建設計画を改め、国民の通勤や生活のための交通網を充実させる建設計画に転換すべきであると思うが、総理の明確な答弁を求めます。(拍手)  第三は、独占価格の規制であります。  

米原昶

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