1995-10-17 第134回国会 衆議院 商工委員会 第3号
日本のかつてのロビーは、元上院議員とかあるいは元大統領補佐官とかあるいは元ＣＩＡ長官とか元運輸長官とか、そんなのを挙げたら枚挙にいとまがありませんが、特に一九八八年の包括通商法案の立法過程においては、我が国ロビーは約一億ドルを費やして、前例のないこのような巨額の中で、当時のジェームズ・ライト下院議長から強い不快の念を表明されることがあったこともありました。
日本のかつてのロビーは、元上院議員とかあるいは元大統領補佐官とかあるいは元ＣＩＡ長官とか元運輸長官とか、そんなのを挙げたら枚挙にいとまがありませんが、特に一九八八年の包括通商法案の立法過程においては、我が国ロビーは約一億ドルを費やして、前例のないこのような巨額の中で、当時のジェームズ・ライト下院議長から強い不快の念を表明されることがあったこともありました。
ただ、最近太平洋岸に新しく製油所を建て ようという動きがあるわけでございますけれども、これをめぐりまして実は今話題の包括通商法案の中に関係条項が設けられております。原油の輸出を抑えるというような考え方の延長線上にあるわけでございますけれども、新しい製油所の能力の五〇％または七万バレル・パー・デーを超えて輸出をしてはならないという条項が設けられております。
外務省欧亜局ソ ヴィエト連邦課 長 茂田 宏君 文化庁文化部長 逸見 博昌君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （ＯＥＣＤ閣僚理事会に関する件） （米国の経済状況及び見通しに関する件） （米国の包括通商法案
最後に一点だけ、いわゆる包括通商法案の件ですけれども、きょう二十四日アメリカで、もう半日もすると大統領は拒否権を発動するんじゃないかと報じられておりますが、その場合、議会の対応をどういうふうに見ておられるかが一つ。それから通商法案の中のスーパー三〇一条、東芝制裁条項等に対する我が国政府の働きかけはどういうふうに進めておいでになったでしょうか。
そうしますと、アメリカの市場というものは大きゅうございますから、既存市場の中でできるだけ競争力を持って、利益を出して新市場に投入するというのが常道でございますから、やはり保護的な動きが出てきて、まず第一が為替レートの変更、それから新通商法という形、包括通商法案が今出て非常に問題でございますけれども、ああいう形が出てきている。
だから、包括通商法案とかスーパー三〇一条とか四極でも、日本のみならずほかでもいろいろ文句が出る、あるいはガットの舞台でも言いたいことは山ほどあると日本も思うだろうしあるいは諸外国も思うのだろうけれども、日本のこの間の十二品目の問題については、これは日本の問題としては了承する、ただこれが我々の側にまで関連してくる場合にはその態度は留保すると言っておることがたくさんあるのですね。
次に、アメリカの議会で今まで問題となってきた包括通商法案ですね、これについてお伺いをいたしたいんです。 最近の報道の中に、あるいは議論の中で見てみますと、これが通っても余り影響ないんだという意見の方もおられるんですね、あるいは大統領拒否権があるから大丈夫だと。
特に、米国議会においては、多くの保護主義的条項を含む包括通商法案の審議が今山場を迎えており、その帰趨は、世界の自由貿易体制維持の観点から極めて重要であろうと思います。田村通産大臣、中尾経済企画庁長官も委員会の所信表明におかれて、自由貿易体制の維持強化と調和のある対外経済の形成は我が国経済運営の最重点課題であると位置づけられておるところであります。
○矢原秀男君 通産大臣にお伺いしますが、一つは米の包括通商法案についてでございますが、これは報道また議会でもいろいろと論議をされておられるところでございますけれども、今後この米の包括通商法案というものが三月末――昨年四月に下院を、そして七月には上院を通過しておりますけれども、両院の協議会でもいろんな論議が出ているようでございます。
このように、日米間に横たわる当面の課題は、首脳会談での合意により大筋で解決いたしましたが、公共事業の参入問題や農産物自由化など市場開放に関する個別問題については、米国議会においては包括通商法案など保護主義の動きが依然として根強く残っており、予断を許しません。
例えばベネチア・サミットで総理が国際的にお約束して帰ってきた二百億ドルの還流問題、あるいは最近の東芝ココム問題、あるいはＦＳＸの選定問題、これについてもどうも防衛庁長官は日米共同開発の方向で検討しておるやの御発言も出ておるわけでございますし、また、今お話がありましたようなＩＮＦのグローバル・ゼロ問題、あるいは米国の包括通商法案の問題。
今回の東芝事件におきまして自由貿易体制そのものを揺るがしかねないところの包括通商法案あるいは東芝制裁条項というものの成立の可能性というあいくちが目の前に突きつけられておりますので、私たちは大変これは困難を感じでいるわけですけれども、先ほど言ったように、アメリカ国民全体の意思は必ずしもそうだと思わないということで、今後の取り極みに万全を期していただきたいと思うのであります。
それから、通産当局にお聞きしますが、この今回の包括通商法案、東芝制裁条項などは、必ずしも私はアメリカの国民全体の意向だとは思えないんですけれども、これはざっくばらんな話ですけれどもね、どういうふうに感じとっておられますか。
アメリカにおける包括通商法案の東芝制裁条項の行方を大変憂慮いたしております。一社の違法行為を理由にしてグループ全体に制裁が加えられることは、まことに遺憾なことであります。断じて許してはなりません。しかも政府は、間違ってもこれが同意の発言があってはなりません。のみならず、制裁反対の外交を力強く展開されることを強く要請いたします。
しかし、九月八日以降アメリカの議会がまた再開をされて、御承知のように例の包括通商法案の協議、これの見通しについては非常に困難な状況になっていくのではないか、大変予断を許さないというような受けとめ方をしております。とりわけ、東芝制裁条項の取り扱いがどういうふうになっていくのか。そういうことを考えますと、依然としてこの問題は非常に困難な状況になおあるというふうに私は受けとめております。
第四に、問題になっております米国の包括通商法案に盛り込まれた東芝制裁条項への対応についてお伺いをいたします。 もしこの条項が発動されれば、下請を含め約一万八千人の従業員が、直接的責任がないにもかかわらず深刻な影響を受けることになります。さらに、東芝は十八日までに、グループ全体としてココム違反の再発を防ぐことを目的とした法令遵守計画の概要をまとめたと伝えられております。
外為法の強化、改正のねらいの一つとして、アメリカ議会による東芝制裁を初めとした包括通商法案の緩和を考えているということが総理を初め政府関係者の中で表明されているところであります。しかし、この法律改正でそのような保障が得られるかどうかの確証があるわけではありません。何もしないよりはいいのではないかという理屈も確かにあるでしょう。
今広中さんが、今朝、日本時間で言う今朝の包括通商法案に触れられました、あるいは御質問でなかったかもしれませんけれども、御質問があったというふうに受けとめてちょっと私の方からコメントをさせていただきます。 この今朝可決されました包括貿易法案の中に、ココムに違反した外国企業、別に東芝とは書いてございませんが、外国企業の製品の輸入を一定期間禁止する条項が入っておることは承知しております。
御案内のとおり六月三十日、アメリカの上院は、審議中の包括通商法案の修正条項の形で、ココム違反をした外国企業に対する制裁条項を圧倒的多数で可決をいたしました。そして、これが今日の段階ではますますエスカレートしておることは御案内のとおりでございまして、田村通産大臣がきょうアメリカに行かれる。大変御苦労さまでございます。
六月三十日、アメリカ上院は本会議で、東芝機械のココム規制違反事件に関連し、包括通商法案に東芝グループ全体への制裁条項を加えることを圧倒的多数で可決いたしました。さきに、日本の電気機器会社がアメリカの半導体会社を合併しようとする案を、アメリカ国防省が横やりを入れ挫折せしめたと伝えられたことがありました。
六月の二十四日にワシントンに入りました折に、アメリカの上院での包括通商法案審議が大詰めに来ておりました。各委員会ごとの審議が終わりまして本会議に上程というところでございまして、二、三週間後には上院案を可決するのではないかというそういう見通しの話等を聞いたわけでございます。
それと同時に、お行きになる前にはいろんなアメリカの情報等集めていらっしゃるかと思いますが、もう一度お尋ねしたいと思うことは、四月の三十日に、日米の経済関係というものは戦後最悪と言われている中で訪米されました中曽根総理をねらい撃ちするかのように、極めて保護主義的な色合いの濃い包括通商法案が、下院本会議で圧倒的多数、賛成二百九十という数で可決され、上院へ送られたことは御承知のとおりでございますが、上院ではいわゆる
御存じのとおり、下院の保護貿易法案、包括通商法案は、四月三十日に下院の本会議を通過したわけでございます。この中には、通商法の三〇一条であるとか二〇一条であるとか、あるいは関税法の三三七条に関しますいろいろな保護主義的な修正条項を含んでおりますほかに、有名なゲップハート修正条項というのが入っております。
それからさらに、御承知のようにアメリカの包括通商法案がゲパート条項を含めて下院で可決される、こういう状況でございます。上院に回されまして修正を受けることでございましょうけれども、今言ったような状況を前にいたしますと、恐らく今度はかなり日本に厳しい形で一本化されるんじゃないかと心配をしております。
それでゲッパート条項とかシューマー条項を盛り込んだ包括通商法案が下院を通るとか、あるいはまたその前には半導体摩擦で報復を実施する、こういうことになったわけでありまして、こういう様子を見ると、アメリカは日本を敵視しておるんじゃないかということまで考えられるわけでありまするが、しかし、今も申しましたように、アメリカの企業は日本で自由に活動をしております。