2013-03-25 第183回国会 参議院 総務委員会 第3号
エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。 エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの、五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。
エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。 エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの、五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。
一つには、一九八八年の米国における包括通商法の採用、そしてヨーロッパでは九二年の市場統合、こういったものが特に十数年の国際貿易体制に大きな影響を与えてきたんだろうというふうに思います。 この自由貿易体制というのは、しばしば自転車の運転に例えられるわけです。つまり、こぎ続けなければどうも保護主義の流れに押し流されてしまうと。
また、米についても視野に入れた包括通商法のスーパー三〇一条などの復活も決めております。そして、アメリカ政府は、一月二十六日に、通商代表部のフィッシャー次席代表を日本に派遣して、米の関税額が高過ぎるとして、その是正を日本に求めてまいっております。 農水大臣、こういう状況の中で、あなたは、まだ関税化しても日本の米が守れる、こういうふうにお考えでしょうか。
その上、包括通商法スーパー三〇一条はＷＴＯによって制約されないと公言し、議会もその恒久化を図っているのです。
今回、昨日ですか一昨日ですか、ＵＳＴＲが包括通商法スーパー三〇一条の制裁特定項目品目として紙と木材、こういった問題が新たに出てきたわけでありますが、こういった問題を含めて、私は、信頼関係はもともと築かれている中において、本当に経済問題のきつい交渉の中においての一つ一つの事象の中において、あのときはいわゆる正当に話し合える関係ではなかったが、今回初めて信頼関係が築けた、こういうことではないとは思いますが
三月四日に、クリントン米大統領は包括通商法スーパー三〇一条の復活を決定しました。これはアメリカ自身が主張している自由貿易の建前にすら反して、市場開放などの経済要求を相手国に押しつけ、受け入れなければ一方的に制裁を加えるという身勝手なものであります。
さて、去る四日未明、クリントン大統領は包括通商法スーパー三〇一条に署名しました。いよいよ市場開放圧力は具体化してまいったのであります。我が国としても、日米関係は世界の経済秩序を支える根幹として、大局的見地から交渉期間内の妥結を目指してこれに積極的に対応すべきと存じます。政府として、こうした円高問題や制裁措置の報復的な動きについてどう受けとめ対策を講ずるのか、その対策を承りたいのであります。
貿易でいえば、当然包括通商法の三〇一条の導入ということも予想されないことはないわけです。それほど、人が一人かわったから変わりがないということではないほど変わってくるだろうと思います。
といいますのは、実は大臣御存じのように、八八年に例の包括通商法、スーパー三〇一条で有名でございますけれども、制裁条項を含む法律ができまして、これを背景にしまして翌年から実は構造協議が始まった。これがやっぱり運動をしているというふうな感じを持つ。そういう感じを持つことは恐らく避けることはできないだろうというふうに思います。 この二国間協議ということがかなりやっぱり問題だろうというふうに思います。
また、対外的な場におきましては、二国間におきまして包括通商法の知的所有権の侵害とか、あるいは行為の特定を行うあるいは制裁を行うといったようなことに関しますスペシャル三〇一条というものを発動したり、または関税法の不正競争及び不正行為に関する三百三十七条というものの発令をしたりいたしております。
そこで、多角的な揺さぶりと言うとちょっと言葉が悪いんですが、それもやむを得ないなどという考え方を与え、その結果、例えばゲッパート条項とか包括通商法などのいわゆるジャパンバッシング、まあ揺さぶりまでに追い込んだ現在までの折衝過程について、どこかで歯どめをかけてこれを正当な交渉の姿に私はやっていかなければいけないんじゃないか。
正攻法というのは、いわゆる八五年九月のプラザ合意で始まる金融ないしは為替の調整というようなこと、あるいは八八年の包括通商法のいわゆる例のスーパー三〇一条に結実する部分別商品別のいわゆるＭＯＳＳ協議、前者はマクロの立場、後者はミクロの立場に発するものでございますけれども、この二つは正攻法だと思うんですね。
○庄司中君 そのことと関係をしておりますけれども、一九八五年、中曽根前総理とレーガン前大統領、両首脳による市場分野別の協議の開始が決定をされまして、いわゆるＭＯＳＳ協議というふうに呼んでおりますけれども、そして現在は例の一番大きな問題、非常に先鋭に問題が出てまいりました例のアメリカの包括通商法、とりわけスーパー三〇一条の問題、そして今経済構造協議というふうに、二国間の問題が一九八五年以降ずっとつながってきているということがあるわけであります
第三に、一九八八年の包括通商法の実施に関する事柄を監視し、そして在日米国商工会議所の会員にとって長期的な利益となる行動を支持することです。 第四に、日本及び米国におきます対外投資についての事実の理解を促進することです。そうすることで両国の指導者が誤解に基づいて判断をしないようにすることです。 第五に、日本及び米国の研究会に参加することです。そして日本の流通制度を独自に評価することです。
○及川順郎君 十月十二日にそういう要望がございまして、その後そうした一連の作業がありまして、今月の二十二日ですか、最終的に包括通商法三〇一条に基づく日本の建設市場調査結果を発表してございますね。 主な骨格は、対日市場参入の実績を評価し制裁措置を見送るということで一つの柱ができておりまして、指摘されている四つの事項があるわけでございます。談合防止措置は不十分。
平成元年の四月二十八日に至りまして、御案内のとおり、米国の通商代表部がいわゆる包括通商法によって、郵政省が北米方式の自動車電話システムについて東京、名古屋圏での接続使用を認めない、その点はＭＯＳＳ合意の違反だ、こういう判定を出したわけであります。
これは非常に理不尽ですね、包括通商法のスーパー三〇一というのは。木材製品に向こうは当てて理不尽な要求をしてきた。 新聞報道によりますと、例の構造用集成材についての関税分類の変更、これについては一五％から三・九％に引き下げる、この譲歩を政府は決めたやの報道もあるわけです。
これはその中の一部でございますけれども、本当に今日の事態の根源に対して指摘をしておると思いまして、私もこの決議に賛意を表明しているわけでございますが、今度アメリカ政府の包括通商法スーパー三〇一条、これによりまして適用品目に日本の木材製品を指定いたしました。米通商代表部が日本の木材製品市場に貿易障害があると認定したわけですね。
なお、一部には貿易不均衡是正の本命と位置づけて、満足な成果が得られなけれは米国包括通商法スーパー三〇一条を適用すると、こういう新聞報道も見たことがあるわけでございますけれども、そもそもスーパー三〇一条というのは不公正な貿易慣行ですか、これを指定すると言いますけれども、そういう意味で、構造協議で対象とする事項がスーパー三〇一条に該当するのかどうかも私はちょっと疑問に思ったわけでございますけれども、いずれにしろそういうことではないだろうと
この強硬な姿勢は、八八年米国包括通商法スーパー三〇一条でのスーパーコンピューター、人工衛星、木材製品の三品目特定に象徴されております。我が国としては、こうした個別品目の協議を短兵急に二国間で進めるのではなく、あくまでもガットの場に持ち込むべきではありませんか。 第三に、我が国の国内対策について伺います。