1994-11-22 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
最後には、包括所得課税論、分類所得課税論という議論が学問の世界にはあるようでございまして、それぞれ分けてきちっと捕捉した方がいいんだという議論と、全体をやはり総合課税にしてとらえた方がいいんだという議論の対立というのはずっと今もあるようでございまして、こういうさまざまな側面をきちっと乗り越えて方向を見出していかなければいけないというふうに思っております。
最後には、包括所得課税論、分類所得課税論という議論が学問の世界にはあるようでございまして、それぞれ分けてきちっと捕捉した方がいいんだという議論と、全体をやはり総合課税にしてとらえた方がいいんだという議論の対立というのはずっと今もあるようでございまして、こういうさまざまな側面をきちっと乗り越えて方向を見出していかなければいけないというふうに思っております。
これが包括所得課税論あるいは分類所得課税論、最適課税論という、学者の中で随分真剣に論議が今日までも闘わされております。それからもう一つは、最近国際化がどんどん進んでおりますから、やはり世界とのにらみといいますか、そこを考えませんと、日本である分野でうんと厳しい課税をいたしますと海外にシフトするという、いわゆる租税回避の動きがどう出るのか、その辺もやはりきっちり見詰める必要がございます。