2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
具体的には、全国の不活動宗教法人数の調査の実施、それから都道府県や包括宗教法人を対象とした対策会議の開催、そして対策マニュアル等の作成などを通じて、これまで対策を推進したところであります。
具体的には、全国の不活動宗教法人数の調査の実施、それから都道府県や包括宗教法人を対象とした対策会議の開催、そして対策マニュアル等の作成などを通じて、これまで対策を推進したところであります。
とりわけ、従来から宗教法人法のもとにおきましても包括宗教法人の場合は文部大臣の管轄にあったわけでありまして、文部大臣の管轄にあったから何か問題があったかというと、それは何も起きていない、こういう実態もあるわけですから、これは当然のことだろうというふうに考えます。
次に、所轄庁の移管についてでございますけれども、現行法の五条にありますのは、主たる事務所があるところを所轄する都道府県知事が所轄庁になって、他の宗教法人を包括する包括宗教法人については文部大臣の所管ということになっております。
十一項目の中に既に出ていたのは、十項目めに「包括宗教法人の所轄を改めること。」と出ていました。それから宗教法人審議会の権限や内容についてという項目も出ておりまして、そうした点について問題どうこうということはないんです。
これらの増加分の中には、新しい宗教法人の設立による増加分と、伝統的な包括宗教法人からの離脱による増加分の双方が含まれていると考えられております。 以上でございます。
○政府委員（小野元之君） 曹洞宗さんは包括宗教法人でございまして、文部大臣の所轄でございます。 それから、永平寺さんは曹洞宗の被包括宗教法人でございます。永平寺さんは曹洞宗の大本山ということでございます。これは知事所轄の法人でございます。永平寺さんが所轄の変更があるかどうか、これも私どもは確認ができておりませんが、法人の側は、所轄が変更になるのではないかという御回答でございます。
○政府委員（小野元之君） 浄土真宗本願寺派でございますが、これは包括宗教法人で文部大臣所轄でございます。 それから、いわゆる西本願寺さんでございますが、これは浄土真宗本願寺派の非包括宗教法人でございます。浄土真宗本願寺派の本山というふうに言われております。これは知事所轄の法人でございます。西本願寺さんにつきましては、所轄の変更は未確認でございます。
非常にわかりにくいという御指摘で、大変申しわけないと思うのでございますけれども、まず第一号は「他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人」ということでございまして、この第一号は、包括法人、被包括宗教法人、単立法人、この三種類ございますけれども、そのすべていずれを問わず、とにかく他の都道府県内に当該法人が境内建物を備えておるというものについては文部大臣の所轄になるというのが第二項の第一号でございます。
次に、所轄庁についてのお尋ねでございますが、現行法では、宗教法人の所轄庁は原則として都道府県知事とされ、広域的な活動をしている包括宗教法人については文部大臣としております。これは、立法当時には一般的に宗教法人の活動範囲が狭く地域性が強かったこと等から、都道府県知事が所轄するものとしたものと考えます。
現在も広域的に活動している包括宗教法人は文部大臣の所轄でございますが、国による介入というようなことは全くありません。 したがって、今回の法改正により所轄庁が文部大臣となっても、宗教法人の信教の自由を侵害するようなことは全くないと考えております。
この点について、文部大臣は既に、現行法でも文部省所轄の包括宗教法人である三百七十三法人から、「国家統制を受け、信教の自由を侵害されたという苦情などは聞いたことがありません。」と答弁しました。所轄庁の変更と信教の自由との関連についで、宗教法人法の本質上、政府はどう考えているのでしょうか。
ただ、私の聞いた話といたしましては、包括宗教法人の方々はぜひ国の法人になりたいということで、そういった御要望があったということはお聞きしたことがございます。
○島村国務大臣 この法律における宗教活動の定義を明確にすること、宗教法人となることができる宗教団体の基準を設けること、合併に関する規定を簡素化すること、公告制度を改善すること、役員制度を改善すること、財産処分等の手続を改善すること、公益事業その他の事業を明確にすること、宗教法人審議会の機構を改めること、宗教法人に対する調査及び報告の取り扱いを明確にすること、包括宗教法人の所轄を改めること、被包括関係
最初に申し上げました所轄庁の変更を伴うものについての通知による取り扱いでございますけれども、現在、県内だけの包括宗教法人が県をまたがった包括宗教法人になる場合に国の所轄になるわけでございますけれども、この場合の取り扱いと同じでございます。
○小野（元）政府委員 私ども、包括宗教法人を所管しているわけでございますけれども、この認証につきましては、宗教法人法第十四条第一項で、所轄庁といたしましては、申請に係る事案につきまして、当該団体が宗教団体である、この宗教団体性の確認につきましてもいろいろ書類をお願いして、当該宗教団体の概要がわかる、由来でございますとか沿革、信者の方々あるいは礼拝施設、境内地がどのようなものがあるのか、そういった実態
そして、これは信教の自由ともかかわる問題ですから、これは怪しい教団なり宗教団体だ、こう認めるための基準というか判断基準というような問題が大変重要になってくる、こう思うわけですけれども、それは後ほどお尋ねすることにいたしまして、現行の包括宗教法人の認証の決定のあり方についてどのように行われているのか、これは文部省が所管をしているわけですから聞いておきたいというふうに思います。
これはそれぞれの書類に閲覧請求を求めるについての正当な利益のある利害関係人ということでございますが、例えば、一般論でございますが、債権者あるいは保証人などで法人と取引等の契約関係がある方、おるいは法人の行為により非常に大きな損害をこうむって損害賠償請求権を持っておられるというような方、それから、宗教法人でございますので、当該宗教法人に対して包括宗教法人の立場にある、あるいは逆に被包括関係にある宗教法人
本山と末寺というお話でございますが、包括宗教法人とそれから被包括宗教法人の関係にあるその両者においては、ここで言う利害関係人に入るというふうに思っております。
現行法でも、包括宗教法人である三百七十三法人が文部大臣の所轄になっています。これらの団体から、それゆえに国家統制により信教の自由が侵害されているという苦情がこれまであったのか。あったとすれば、その件数、理由などについて明らかにするとともに、資料の提出を求めるものであります。
例に挙げられました創価学会は、多くの会員を有しておりまして全国規模で活動しておりますが、包括宗教法人ではございませんで、その主たる事務所は東京都にあります。そこで、宗教法人法五条によりまして創価学会の所轄庁は東京都知事である、こういうことに当然なるわけで、文部大臣ではないわけですね。
このことは当該宗教法人の宗教活動が他の都道府県に及ぶ場合でありましても同様でございまして、文部大臣が所轄庁となりますのは、二つ以上の都道府県内にございます宗教法人を包括する宗教法人、いわゆる包括宗教法人と言われておりますけれども、その場合に限られるという制度になっておるわけでございます。
このことは当該宗教法人の宗教活動が他の都道府県に及ぶ場合であっても同様でございまして、文部大臣が所轄庁となるのは二つ以上の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人、いわゆる包括宗教法人の場合に限られていると理解をいたしております。
次に、じゃ話題を変えまして宗教法人の関係についてお伺いいたしますが、文部省、これは事務当局でも結構ですけれども、包括宗教法人あるいは被包括の宗教法人それから単位宗教法人、その実態を御説明ください。
その内訳でございますけれども、いわゆる教派、宗派、教団などと呼ばれますような単位宗教団体を包括しておりますいわゆる包括宗教法人が四百十五でございます。それから、いわゆる単位宗教法人と言われるもののうち、今申しました包括宗教団体の傘下にあるものが被包括宗教法人と呼ばれるわけでございますけれども、これが十七万七千五百九十一でございます。
というのが一項でありまして、第二項では、包括宗教法人の場合には文部大臣ということになるわけでございますが、宗教法人間の包括、被包括の関係がない場合には原則に立ち戻って都道府県知事がその所轄庁になるわけでございます。
また、先生からお話がありました創価学会につきましては、これは私は正直申し上げて不勉強でございまして、創価学会という宗教法人は包括宗教法人かと思っておりましたら、あれは単立の単位宗教法人で、東京都の方が認証事務を取り扱っているようでございまして、新聞でいろいろ報道されるような破門だとかそういうようなことがございましても、東京都から格段の連絡はありませんし、宗教法人としての存立の要件に何らかの変更があったというような
この第一のものが通常単位宗教団体と言われるものであり、第二の種類がこの単位宗教団体を包括する包括宗教団体と呼ばれているものでございまして、それぞれが宗教法人になる資格を持ち、一定の手続を経て法人になった場合、前者を単位宗教法人、後者を包括宗教法人と申しているわけでございまして、この二つの種類は、あくまでも単位団体として活動をするか、それとも単位団体を包括しているかということによって分けられているものでございまして
○安藤説明員 御指摘の宗教法人に対する指導の件でございますが、先ほど申し上げました宗教法人管理運営の研修会、それから五十二年度から始めました包括宗教法人等管理者研究協議会というようなものを通じまして、宗教団体自身の側から積極的に管理運営のあり方について考えるというような形のものを、積極的に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○八塚政府委員 まだ最終的には確定いたしておりませんので、多少ことばを濁したわけでありますが、たとえば宗教法人、これは包括宗教法人と通常の宗教法人とございます。