2018-04-10 第196回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
次に、その右側の包括委託方式ですが、これは、ＰＦＩ法の特例を用いず、関連する業務を一つの事業としてまとめて実施させる方式でして、現在のところ庁舎管理に活用されている事例は見受けられません。 次に、個別委託方式ですが、基本的には、各業務別に、毎年度、事業者を選定する方式であり、従来からの庁舎管理で多く見られている方式でございます。
次に、その右側の包括委託方式ですが、これは、ＰＦＩ法の特例を用いず、関連する業務を一つの事業としてまとめて実施させる方式でして、現在のところ庁舎管理に活用されている事例は見受けられません。 次に、個別委託方式ですが、基本的には、各業務別に、毎年度、事業者を選定する方式であり、従来からの庁舎管理で多く見られている方式でございます。
民間資金活用等によることも、公共施設整備そのほかの包括委託方式等々、今それぞれ巷間で言われておりますことも非常に参考になることかと私どもは思っておる次第であります。 さらにまた、事業実施機能は基本的に地方支分部局へ権限を委譲するという、先ほど言及なさったところはこの辺にあろうかと思う次第であります。