2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
それから、もう一点指摘を受けましたのは組合包括保険制度の見直しということでございますが、これは平成十九年四月に見直しを行いまして組合単位でないと入れないといったような制度を改めまして、個々の企業が民間保険かＮＥＸＩの保険かを選択できるような制度に改めております。
それから、もう一点指摘を受けましたのは組合包括保険制度の見直しということでございますが、これは平成十九年四月に見直しを行いまして組合単位でないと入れないといったような制度を改めまして、個々の企業が民間保険かＮＥＸＩの保険かを選択できるような制度に改めております。
確かに、民間保険ですと、貿易保険でも比較的リスクの少ない短期的な包括保険の引受けというのは今後更に活発化をさせていく余地のあるエリアではないかと思われるわけでありますが、今後そういうエリアが民間の可能性としてある一方で、特殊会社として再スタートする日本貿易保険につきましては、日本企業の海外展開も、むしろ大型案件に更に進めていくような形で貿易保険の仕組みそのものを官民共同で重層的な支援体制を組んでいくということで
その保険公庫法の業務対象の中に、民間の金融機関を直接指名する、あるいは包括保険契約を民間の金融機関と結ぶことによって、Ａ銀行に対しては何兆円分保証していいですよという枠を先に設定しておけばその枠を民間金融機関がどんどんと消化していく、そうすると金融機関の窓口だけと中小企業の担当者が話をすればいいことになると思うんです。
それから包括保険の利用率、これも我が国が九八％に対して他国が六、七割ということで、包括保険ですとこれは自動的に先進国向けも付保されますから、やはり保険料が相対的に割安になるわけです。そういった構造面の違い、ウエートの違いというものが、日本についてはリスクの度合いに応じて相対的に保険料が割安になるという部分を引き受ける割合が多いために、そういった数字になっておるわけでございます。
我々は貿易保険特会の収支を改善するために、極めて広範な包括保険を自動車業界以下にお願いいたしまして、本来ならばそれほどリスクがないところにも思い切って保険を付保していただいております。そういうことで、実質的に保険料収入を相当上げる努力をいたしてきております。
御指摘のように現在、組合別包括保険というのと、それから二年前に新たに設けました企業包括制度という二つの制度を併存させておるわけでございます。それで、従来からございました組合別包括保険というのは現在なお五十七万件という件数がございまして、保険契約高で約十八兆円程度、したがって貿易保険全体の約八割、これが現在利用されておるわけでございます。
○小沢（和）委員 だから、世間の手前、赤字だから値上げするといって打ち出しておきながら、包括保険などというようなものを使って、実際にはどんどん値下げをしている。こんなばかな話はないということを私、申し上げておきたい。これでは問題、解決しません。 先日の審議の際、当局は、日本の保険料率はＯＥＣＤの分析では若干低い国にランクされていると答弁をされましたが、これも納得できません。
それからもう一点は、先ほども御答弁いたしました包括保険の利用の割合でございます。 これも、我が国の場合、総保険価額の九八％が包括保険の利用によるものでございますが、主要先進国は、これまたその割合が六ないし七割ということでございます。
○渡辺（修）政府委員 保険料値上げとそれに伴います保険料収入との関係の今のお話でございますが、我々、保険料の実収入を上げますために、一連の保険料値上げを行いますとともに、あわせていわゆる包括保険、つまり選択的にある地域あるいはある貨物だけをその保険に入るということじゃなくて、でき得ることならば、ある貨物については包括的に保険に入っていただく。
アメリカは、これですと日本の五・四倍にもなっているわけなんですが、このことについて、日本は包括保険制度という特異な制度だから単純な国際的な比較はできない、こういうわけですけれども、専門家の皆さんの言葉を聞きますと、例えば通産省の前の輸出保険課の桐山さんのお話など聞きますと、保険料水準も全体として見れば欧米諸国より相当程度低い、こう評価されております。
○畠山政府委員 御指摘のように、我が国の平均の保険料率は、お出ししました資料からもございますように〇・三六％ということで低くなっておりますが、これも御質問の中にありましたように、これは我が国が包括保険という制度をとっておりまして、したがってリスクの少ないものも入ってきておるということでこうなっているわけでございまして、個々に比較をいたしますと必ずしも低くなっていない。
ちなみに、最近五年間の事務量の増加状況を見てみますと、包括保険契約数で申しまして年約九％、あるいは引き受け保険金額の伸び率、同じく五年間で年平均二三％というようにかなり急速に伸びてまいっているわけでございます。
過去五年間を振り返ってみますと、包括保険契約の数におきまして、年九％の伸びで増加してまいっております。あるいは引受保険金額で同じように計算してまいりましても、過去五年間で平均して年二三％の伸びということで急速に伸びてまいっております。そのことは同時に、したがって中小企業の設備近代化あるいは機械工業の振興にこの制度というものが大変大きな寄与をしているというふうに私どもは考えているわけでございます。
包括保険であると、あるいは料率等についても低いというふうな点から、従来でも欧米先進国の保険制度に比べてわが国の保険制度は非常によくできておるという評価を受けておる、こんなふうに聞いております。そうすると一段とよくなるわけですね。それは大変結構だと思います。 さてそこで、先日の発表によりますと昨年度は貿易収支の黒字は史上最高だと、こう言われております。
それから、家電というのは包括保険の品目に入ってないわけです。で、これが相当、先ほどの四百五十億ドルぐらいになるわけですね。こういうものが入っていない。それで、これは包括保険だから全部入らなければいかぬわけですね。それがたまたまうまくそういうなにが抜けている。それで、現実には自動車なんかもアメリカのようなリスクのないところは自分でやっているわけです。
ソフト化の進展によりまして、ソフトウェアの技術だけの輸出も近時盛んになっていると思われるんですが、現行の保険制度におきましては、普通輸出保険技術提供契約、包括保険により船積み前のハードの費用については保険が掛けられていますが、ソフト費用についてはカバーされていないようであります。
最近五年間の動向で見ましても、例えば包括保険の契約数の年平均の増加率、これは九％、それから引受金額の年平均の増加率を見ましても二三％というような形になっているわけでございまして、責任残高は五十八年度末には一兆円に達する、こういうことになっているわけでございます。
例えば包括保険契約数で申しますと過去五年で年九％くらいふえておりますし、あるいは引受保険金額で申しましてやはり過去五年で年二三％ぐらいふえているわけであります。そういうことで非常に事務量がふえてきているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、それでは通産省ではやっていけないのかという点につきましては、これはやっていけないというわけではないと私は思っております。
例えば、包括保険契約件数からいきますと、五十年とか五十一年あるいは五十二年あたりに相当大幅な伸びを示している。あるいは付保件数の方からいっても、五十一年とかあるいは五十三、五十四、五十八はまた急激に伸びておりますが、むしろそういう過去の方が相当大きな伸びを示しているわけですね。ですから、本来であればその時点で今のような考えが出てくるというのであれば話はわかる。
これは国際的に見れば、先ほど申し上げましたような包括保険の制度というのが日本に特異な制度である、広くしてお互いに薄めていこうということでございますので、日本が非常に低くなって出てくるわけでございます。 ただ、先生ごらんいただいた数字というのは、五十八年度の四月からの保険料収入を四〇％程度増収を見込んだ引き上げを行った以前の数字でございます。
ただ、この数字は、例えば日本では輸出組合単位の包括保険制度というのがございまして、これはリスクの低いアメリカ向けの輸出とかというところを、組合単位で見ますとやや共済的な感覚を持ちまして、薄めて広く受けるということの結果この数字ができておるわけでございまして、この数字が大きいから、この比率が高いからということで必ずしも保険が手厚いかどうかという数字には直接にはならないかと思います。
ただ、過去におきましても日本では、いろいろと輸出組合等がございまして、そういうところの協力を得る形で包括保険というのが私ども輸出保険の中で大きなウエートを占めておるわけでございます。この包括保険というのはリスクを広く薄くならすという役割が主眼でございますが、同時に、そういう組合である程度まとめてきていただけるというようなことも私どもの事務の効率化に役立っておるわけでございます。
うというようなことになりまして、こういうふうなケースについては相当の高い割合で輸出保険をかけているということが想定されるわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、先ほど言いましたように、輸出保険制度自体の健全な運営のためにも、リスクの高いものだけが保険にかかってくる、リスクの少ないものは保険にかからないという形に、つまり逆選択の形になるのは非常に好ましくないということでございまして、そのために包括保険制度
○古田政府委員 先ほども御説明いたしましたように、わが国の輸出保険を諸外国と比較しますと、引受保険価額に比しまして職員の数が少ないということで、これは電子計算機の導入等によります事務処理の効率化、それから包括保険制度の普及といったところによるものと考えております。
それに引きかえまして、わが国の場合は、ただいま御審議いただいております原案の中にございますように、包括保険制度を採用することによってこのボンド保険の利用が、できるだけ多く活用していただくような配慮をしておるつもりでございまして、私どもといたしますと、大体ボンド発行額の六割程度が保険にかかるのではないかと、こういう期待を持っておるわけでございます。
輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、プラント類の輸出等が健全に行われるようアフターサービス体制の確立、コンサルタント事業の育成等の諸施策の拡充に努め、わが国の貿易環境の変化に対応して輸出保険制度についてその見直しを今後とも適切に行うとともに、本法施行にあたり、輸出保証保険制度について中小企業者の利用が確保できるように包括保険制度の内容を検討すべきである。
てん補率としては、包括保険契約を締結した場合には保証金額の九〇％、個別保険契約の場合には保証金額の最大限七〇％とすることを予定しております。また保険料率としては、包括保険契約の場合には年率〇・一％、個別保険契約の場合には年率〇・三％とすることを予定しております。
○佐野（進）委員 最後に、この輸出保険運営関係について聞いておきたいのですが、いまのように引き受け体制を整備する等の措置を今度の法律成立に際してとるという説明があったわけでありますが、そういたしますと、包括保険制度等においては保険契約の引き受けを制限することもあり得るわけですね。
○佐野（進）委員 いまの包括保険制度等における問題でありますが、そうするともう一つ、これは個別保険契約に対する逆選択が可能なわけでありますが、こういうような個別保険選択に対する駆け込み防止対策等はどのように配慮されておるか、この際これも明らかにしておいていただきたいと思います。
○長田委員 今回の輸出保証保険においては、ある企業が発行依頼した一定額以上のボンドはすべてに付保される企業包括保険制を採用することが予定されているわけでありますが、この制度では一定額に満たないボンドはすそ切りされ、付保対象から落とされるため、一定額の設定の仕方いかんによっては比較的少額のボンド調達に支障が生じてくるおそれがあると考えられます。
そして政府が仮にこれをてん補しなければならないというときに、いろいろ判定の末、そのとき包括保険契約になっていれば九〇％のてん補ということになるわけでありますから、四百五十億円でなしに四百九十五億円という四十五億円増しになってしまう。
○新井説明員 わが国の場合におきましては、包括保険を採用する理由でございますが、本来的に個別保険は保険契約者の方に逆選択を許すといいますか、掛けたいときだけ掛けるという方式でございますので、勢い危険の率は高くなる。
これは輸出保険特別会計の保険料の徴収等に関するものでございまして、輸出保険のうち、輸出代金保険及び普通輸出保険設備等包括保険の保険料につきましては、保険契約時にその全部または一部を徴収することになっておりますのに、四十八年度中に引き受けましたもののうち、一部について徴収決定の処理をしただけでございまして、大部分は、保険料額を算出するなど保険引き受けの際に行うべき経理もしないままになっておりました。
それで、建設業界からは、非常に利用が少ない理由としてそのほかに料率が高いということを言われておるのでございますが、それにつきましては、まあ包括保険制度を採用するというようなかっこうに業界の体制が固まれば、十分その低率な料率の適用ということも可能であろうということで業界の意見を聞き、それに十分応ずる姿勢でございます。
輸出保険には八種類あるが、そのうち輸出代金保険と普通輸出保険の設備等包括保険、この二つの保険について、昭和四十七年四月からコンピューターがだめになった。バッチシステムからオンラインシステムに変わるときにプログラムの開発に失敗してだめになった期間は、四十九年五月まで何と二年一カ月ストップ状態。
この輸出保険におきましては、特に普通輸出保険設備等包括保険契約の場合に、その約款に基づきまして、保険料の納入がなされようとなされまいと、納入いかんにかかわらず申込日にさかのぼって保険責任が発生する、こういう仕組みになっております。こういう方式はきわめて特異な方式だろうと思うのですが、つまり、このような形をとりますところに、保険料の早期徴収には意を用いない、こういう弊害を生み出しておる。
この輸出保険の中には八種類ございますが、特に輸出保険、設備包括保険あるいは輸出代金保険などというものは一〇〇％大企業、しかも大手の企業、大商社でございます。こういうところが輸出をする際に保険を掛けるわけでございますが、そこに非常に問題があるわけでございます。