2005-12-12 第163回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 閉会後第1号
○仁比聡平君 ファルージャの包囲作戦については、例えば十三歳以上の男子であれば戦闘年齢だとみなして退避を禁じられたという現地からの報告もあることは恐らく大臣御存じの上でおっしゃっているんだと思います。
○仁比聡平君 ファルージャの包囲作戦については、例えば十三歳以上の男子であれば戦闘年齢だとみなして退避を禁じられたという現地からの報告もあることは恐らく大臣御存じの上でおっしゃっているんだと思います。
例えば、ファルージャなどで大変包囲作戦があって、女性や子供や老人などが多く亡くなった事件がございました。こういうふうな作戦については、イラク暫定政府としては、アメリカ軍にこういう作戦を拒否するという権利はこの安保理決議では十分に満たされていると、そういう御見解なんですか。
つまりは、もし治安がかなり悪くなってきたということになれば、ファルージャで行われたようなああいった都市包囲作戦みたいな、まさに武力行使も含むような掃討作戦にかかわっていく、こういうことでありますね。こういう多国籍軍であるということがまず前提。
その記者会見の中で質問をされておる方がありまして、例えば、連合軍は包囲作戦の中で、食糧を必要としたり、容体の悪い人が病院で手当てを受けることを妨害してきた、また連合軍が食糧援助やその他の人道援助がファルージャ市に入るのを妨害したという質問がされているんですね。そういうふうな事実を、これは政府はこういう行為を確認されておられるんですか、それとも知っておられるんですか。
しかし、それにしても、四人のアメリカの民間人が殺された、それに対して、ある意味では報復攻撃とも言えるような包囲作戦を行って、そして空から陸から攻撃を加え、六百人、いや八百人、いやもう千人に達しているかもしれません。その相当部分はイラクの一般の国民であります。幾ら何でもちょっとやり過ぎじゃないかというのがアメリカの中ですら起きている。
これは射撃レンジの包囲作戦コースでの実弾射撃というふうに私ども承知いたしておりますけれども、その後このようなことがなかったのに、今回たまたま一連の弾が見つかったということで調べているわけであります。
さらにＥＣの対日包囲作戦といいますか、きのうの夕刊にもでかでかと載っていますね。外相理事会の決定と、こういうようなことが出ているんですが、例えば昨日のいわゆるＥＣの外相理事会で決められたことについてどう対処するのか、またサミットのときにどういうふうにされるのか、そこのところを聞かしてください。
それじゃ、そんなペアで出動する必要があるのかといいますと、火点の両側から包囲作戦をする。初期消火ですね。そうすると、最低二本の筒が要るということで、しかも先着隊と後者隊ではどうしても時間差が出てきますから、もうわかったところから、そこから近いところから、東なら東の分署からさっと二台とも出ると、こうなるわけでしょう。それで後から応援に行くということをやっていますからね。
たとえば、最も大きな基本的な問題としては、結局鄧小平副首相の訪日、訪米等の裏にあるものが日中米のソ連に対する包囲作戦である、外交的なあるいはその他の意味を含めて、やはりソ連というものが暗黙のうちに対象となって、日中米が意識するとしないにかかわらず、現在の動きというものは、一緒になってソ連を対象にいろいろな外交的な問題の展開が結果的にはなされているというようなことも、ソ連にとって非常に大きな関心事であり
したがいまして、私どもの手法と申しますか方向といたしましては、地球物理的な観測に加えましてそういった一般の国民の皆様が観察なさる、あるいはお気づきになられたことも、その総合的検討の材料の中に取り入れまして、それで将来一種の包囲作戦で地震予知ということをより実用化させたいと思っているわけでございます。
ただ、こういった予知に関しますことは、一種類あるいは二種類の観測ではなかなか正しい答えが得られないのでございまして、測地測量、地殻の変動の連続観測、あるいは地磁気、地電流、それから地下水の動向等、非常に多種目にわたって観測を強化して、一種の包囲作戦をとらないと答えが出てこないわけでございまして、この点に関しましては、私どもも含めて関係の省庁が現在鋭意協議しておりますので、そう遠くない将来、いや近い将来
あれほど中国包囲作戦を講じ、中国を敵対視したアメリカも、状況が変わって中国と手を握る必要があったときに、だれが一体北京へ飛んでいった。キッシンジャーは数回北京へ飛んでいったじゃありませんか。ニクソンみずから奥さんを連れて北京へ飛んでいってるじゃないですか。
さらに、中華人民共和国などでは、日本が先頭に立った、いわば経済的な中華人民共和国の包囲作戦だと、こういうところまでいわれておるようですね。だから、非常に諸外国から見れば、危険視されているような発想じゃないかと思うんですが、そういう面についてはどう一体お考えになっておりますか。
包囲作戦から、冷戦構想から、平和共存、平和五原則をのんだ。話し合いでいこう、対話の中に入った。たいへん大きな変換をしたならば、当然私は、日本の中国に対する関係も、アメリカに対する関係も、ここで百八十度といってはなんでありまするけれども、大きく転換をしなければならぬのではないか。緊張緩和、冷戦構造の解消へ、いわゆる主体的に日本も力を進めていかなければならぬときだ。
中国を含む極東の安全条項を対米交渉で、もはやアメリカとは中国包囲作戦はなくなったんだ、アメリカは中国と手を握って仲よくしているんだ、対話方式に入ったんですから、そうすれば中国包囲を目的にした極東条項なんか要らないじゃないですか。
したがって、一時言われました締め出しの政策をとっておるとか、あるいは包囲作戦をとっておるとか、かように言われたような事柄はとにかくないようにした。しかしながら、問題が起きたら一体どうなるのか。全然日本は関心なしにそんなものはほってある、こういうものではないという、最小限度のわれわれの関心の深さ、それを表明したのがあのコミュニケだ、かように理解していただきたいと思います。
敵性的な中国包囲作戦の一環を、これをゆるめたということが直接いわゆる北京政府の強固なる態度を若干緩和せしめて、これがポーランドにおける米中会談に中国側が応ずる直接の原因になった、アメリカさえもかくのごとく対中国の政策を緩和し、変えてきているではないか。だからほんとうにいまも日中会談を前向きにやるとするならば、態度をやわらげて、何かの具体的な問題を出さなければならないのは日本側なんだ。
こうした出資額の構成から見たアメリカの強力な支配力と、アメリカのアジア戦略、中国包囲作戦を結びつけてみた場合、この銀行がいかなる方向に向かって運営されるかは、いまさら説明を要せざるところであります。 米州開発銀行において、アメリカは四〇％の投票権を持ち、それによって絶対的支配力を掌握していることは、皆さま御承知のとおりであります。
○小林委員 私の質問は終始一貫をいたしているのでございまして、この開発銀行は、せんずるところ、アメリカの中国包囲作戦、アジア侵略、武力攻勢のその裏側である経済的侵略と支配をねらった、そういう陰謀を含めた法案である、協定であるという疑問がどうしても払拭できないのでございまして、そういう観点からこの協定を見てまいりますと、この協定の中に含まれているアメリカのいわゆる指導力といいますか、発言力といいますか
そうして、その金をもってアジアの反共勢力というものをつくり上げて、経済的にこれを拘束していこう、そして中国包囲作戦、社会主義陣営、共産主義陣営に対する包囲作戦を経済の面でも軍事面とともに進めていこうとする意図がこの特別基金制度の中に含まれておる、私はこう解釈をしておる。だから、これは一億ドルに限定しているものではありませんでしょう。将来はこれは何十億ドルにも基金を寄託し得る制度でございましょう。
○小林委員 ともかく発足したほうがよろしいということは、あなたも閣僚の一人として、政府の方針ですからそう言わなくちゃならぬと思いますが、私どもは、いままであらわれた現象、その内容、機構、組織、すべてを見た場合には、これはやはりアメリカ並びにこれに追随する一連の国家の中国包囲作戦の一環としてできた開発銀行であるという疑いを深めている。どうしてもこの疑いを払拭することができない。
さて、アメリカのアジア政策は一体何であるかといえば、その中核をなすものは中華人民共和国に対する包囲作戦であります。反共、自由主義を守るという名のもとに、最も危険な共産主義の中共を徹底的に包囲するという、こういう基本政策にアメリカは立っておることは、いまさら申し上げるまでもありません。
アメリカが無理をして韓国を占領し、それを動機として中国包囲作戦をつくった。そして今度は自分たちの野望を達するために日本にそのエージェント、代理をやらせようとすることは、この歴史的な事実に明らかじゃありませんか。なぜあなたは、アメリカのそういうよこしまないわゆる韓国の政策、この政策を反省せしめるような忠言や警告をおやりにならなかったのですか。
第一番目には、アメリカのアジア、中国包囲作戦の大陸の基地を一つつくるための、それをアメリカの身がわりに日本の政府にやらせようという要請なんだ、アメリカの要請、強力な要請に基づいてやっている。第二番目は、韓国はいわゆる日本の防衛の第一線であるから、いわゆる軍の防衛論から来た戦略路線として、いわゆる軍事的要請、これに基づいて、ひとつ日韓会談を早く促進しなくちゃいけない。