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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-11-07 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

しかしながら、やはり、何といっても、この金融商品取引法の一番の趣旨である利用者保護の徹底という趣旨からは、この適合原則を含めまして、販売、勧誘規制等を大幅に今回見直したものでございますので、それをできるだけ現場で徹底してもらいたい、相応の取り組みが必要だというふうに考えております。そういったことで、今回、私どもも、そういった点を中心にしっかりと浸透させていきたいというふうに考えております。

西原政雄

2006-06-02 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第19号

次に、商品先物取引の不招請勧誘禁止についてですが、数ある金融商品の中でも先物取引は極めて複雑でリスクが大きいにもかかわらず、これまで経済産業省、農林水産省が規制や摘発を怠ってきたため、その被害がもはや放置できない域に達していることについて、また平成十七年五月施行の改正法によっても被害はまだまだ極めて多いことや、今回の改正により導入される勧誘規制等では先物取引被害は減らないであろうことについては、既に

山崎敏彦

2006-05-10 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

また、実需者投機家の区別なく、多様な参加者市場に参加できる開かれた、信頼性ある公正な取引が可能となる制度とする必要があり、このために、商品市場のみならず、商品市場仲介を行う事業者についても、勧誘規制等委託者保護の観点はもちろんのこと、安定的な取引のため、市場仲介者許可制のもと一定の要件に限定し、委託者市場に対して、例えば現物の受け渡しなどの取引の履行の最終的な責任を負わせており、幅広い情報

谷みどり

2004-04-22 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

法律案の衆議院における審査におきましては、委託者資産保全制度拡充等方策勧誘規制等商品取引員に対する規制適正化方策商品市場信頼性及び利便性の向上を図るための方策、我が国の商品市場の現状及び今後の在り方等について慎重な審査を行いました。  その中で、委託者保護を一層図るため、商品取引員に対する規制を更に明確化し強化することが特に重要であるとの認識が一層深まったところであります。  

吉田治

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