2016-04-28 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号 例えば、特に保護の必要の高い層、六十五歳以上の高齢者、年金生活者などは勧誘対象外とするとか、一定の収入や資産がある者に対象を限るとか、あるいはルール違反があった場合には顧客の損失を事業者につけかえるといったことをしたところでございます。また、規制の見直しに合わせまして、主務省による全外務員の研修の実施、日本商品先物取引協会による自主規制の強化などを行っていただいております。 川口康裕