2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
そのとき印象に残りましたのは、私が苦しくなかったですかとお尋ねしたときの嶋貫さんの答弁なんですが、私が聞いたのは、この検査院の場合も当てはまるかどうか分かりませんが、政府職員、国家公務員の場合、いわゆる早期勧奨退職制度というのがありますね。一般の役所の場合、同期から一人事務次官が出ると残りの同期入省の方が早期退職をするという慣習ですけれども、そうすると、定年より早く辞める方が結構多くいらっしゃる。
そのとき印象に残りましたのは、私が苦しくなかったですかとお尋ねしたときの嶋貫さんの答弁なんですが、私が聞いたのは、この検査院の場合も当てはまるかどうか分かりませんが、政府職員、国家公務員の場合、いわゆる早期勧奨退職制度というのがありますね。一般の役所の場合、同期から一人事務次官が出ると残りの同期入省の方が早期退職をするという慣習ですけれども、そうすると、定年より早く辞める方が結構多くいらっしゃる。
もう一つ、法案に関連してですが、勧奨退職制度が廃止されて、早期退職募集制度に基づく退職が可能になった、若年定年退職者給付金の支給に係る規定を整備するとあるんです。 ここに関係する中で、実は、私の身内にも自衛官がおりました。
これをなぜやったのかというところをよく考えてみると、五十三、四ぐらいから、俗に言う肩たたき、勧奨退職制度がこれまであって、ところが、民主党政権になって、政権交代をして、この勧奨退職制度をやめるということになった。となると、どうなるか。勧奨退職でやめられて、天下りに行く人もいるでしょう、民間に行く人もいるでしょう。そうしたら、そこに行かなくなったものですから、滞留されてきた。
あわせて、民間には余り例のない勧奨退職制度をやめて、この際、民間でやっているような希望退職制度の方がわかりよいのではないか、勧奨退職であれば、やはりそこに国民から見て紛れが生じるのではないか、これは私の意見でありますが、こういうことについてのお考えをお伺いいたします。 以上、二点お願いいたします。
いずれにしても、今、定年の延長によって早期勧奨退職制度をなくしていく方向をこれからの重要な課題として考えていくべきだ、このように考えております。
○河村国務大臣 早期勧奨退職制度といいますか、こういうものに対して、公務員の皆さん方の再就職をどのようにしたらいいかということから官民交流センターが生まれていることは事実でありますが、今、官民交流センターの機能というのはそこだけではないこと、あるいは本当に官民で交流しなきゃいけない問題が今現実に起きている。
やめるんですか」と呼ぶ）早期勧奨退職制度というものがなくなって定年まで働ければ、これは一つの機能であります官民人材交流センターの機能は働かなくて済むということは一点あります。 ただ、ほかにもこの機能として考えられることは、組織の改廃によって、社保庁のようなケースがございます、どうしても職を失う者が出てくる、この方々の再就職をどうするかという問題が一つ残っています。
つまり、勧奨退職制度がなくなって定年まで働けるような状況になったときには、これはやめるということですね、もうあっせんも。オモテあっせん、やめる。
私は、優秀な人材を活用するというなら、不明朗な肩たたきによる早期勧奨退職制度を廃止し、定年も延長して、国民の奉仕者である公務員の皆さんが国民に後ろめたさを感じない制度にすべきだと思っています。 官僚を腐敗させているのは、官僚ではなく、政治家です。天下りにより、優秀な人材を萎縮させ、陰湿な縄張り意識を醸成させ、国民に対する背信行為を重ねさせています。政治は羞恥心を回復すべきです。
その際、御指摘がありましたように、いわゆる能力とか実績主義とかいうものが言われましたし、また勧奨退職制度も勘案をしなきゃならぬところだと思いますが、信賞必罰というのはすごく大事な根底なんだと思ってもおります。いろんな意味で人事制度全般というものを考えないと、この部分だけ触りゃいいというものではとてもないのは、ある程度大きな組織を扱った経験がおありの方ならだれでも分かります、それぐらいのことは。
こうした課題に早急に取り組み、早期勧奨退職制度をやめ、一刻も早く天下りを根絶することこそ国民が望むことと考えますが、大臣及び総理の決意をお尋ねをいたします。
本基本法では、国家公務員の定年を六十五歳まで延長することを検討するんだと、言い切ってはいませんが、検討するんだというところが入ったということで、六十五というと高齢者ではないんですが、いわゆる公務員の中では高年齢というところに入るんだろうと思いますが、その高年齢者をうまく活用して、もちろん天下りをさせないという、早期勧奨退職制度というのを廃止するというのが裏にあるんですが、そうはいってもやはりうまく活用
それから、勧奨退職制度というような問題、これもあります。ここらのところの因果関係を考えていただいて、今後のあるべき姿、定年制と天下り制度と勧奨退職制度の関係、そしてそれを今後どのようにしていこうとしておられるのか、渡辺大臣、ひとつお答えいただけますか。
それが将来どれぐらいになるかということでございますが、とても天下りを根絶するための早期勧奨退職制度を廃止するような抜本策として期待することができないんじゃないか、そんな感想を持ちました。そうすると、天下りをなくすためには早期勧奨退職制度そのものをやはりしっかりと見直して全部廃止をしていく、そういう考え方にならないとこれはちょっと無理なのかな、そんな思いをしたところでございます。
○亀井郁夫君 じゃ、確認しておきますけれども、ちょっと事前に言っておけばよかったんだけど、この程度大きな問題で中心的に議論された問題ですから調べていないはずはないので、聞いたらすぐ分かると思って今聞いたんですが、そういう意味で、大体、早期勧奨退職制度というのは、一級じゃなくてⅠ種ですね、Ⅰ種の人たちは、大体一人が次官になってほとんど辞めていきますから一〇〇％早期退職勧奨がなされると。
もちろん、年功序列、それと密接に結びつく勧奨退職制度、法律にはないけれども制度化している、そういうものがいろいろな問題を起こしておるということは吉井委員御指摘のとおりであります。
次に、民主党案では早期勧奨退職制度はどのように扱われているのかとの質問をいただきました。 早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきは、国家公務員法で定められたものではなく、あくまで慣行として行われているものであります。
その最大の原因として、官僚の早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきがあります。 事務次官を頂点とするピラミッド形組織の権力構造を維持するために、出世レースから外れた官僚は、働き盛りの五十代で退職を余儀なくされてきました。再就職先を省庁ぐるみで探し、そこで異常な厚遇が続いてきたのもこのためであります。
○政府参考人（鈴木明裕君） お尋ねのその勧奨退職制度という制度の意味が、私十分理解をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、降任や免職など職員の意に反する処分につきましては、法律や人事院規則の規定にのっとりまして制度の趣旨に沿って適正に運用される必要があるものと考えております。
○吉川春子君 もう少し具体的にお伺いしますけれども、人事院規則、まあ地方公務員にあっては条例なんですけれども、それによらずに勧奨退職制度などを策定して、その中に降任、減給、分限免職等の処分規定を設けて運用するということは認められるのでしょうか。
すべての根本は早期勧奨退職制度にあるんですよ。これをなくして、みんなが定年まで働けるようにして、その中で、しかし途中でやめて民間に行きたい人はどうしようかという議論をしっかりやっていかなくてはいけない。
これを拝見しますと、要するに対策ということで抜本的と、こう打っているんですが、内容を拝見しますと、いわゆる技術系の職員の退職年齢、早期勧奨退職制度ですね、退職をしていろいろ移っていただいているわけですが、これを事務官の平均並みに二歳上げると。
そして、この新・郵便局ビジョンにおきましては、民営化後も、先ほど先生お触れになりました勧奨退職制度、これにつきまして、公社の制度も参考にしつつ、これを設けることを検討するというふうにいたしております。これを公表したことによりまして、来春退職予定の職員の中から民営化後も頑張っていこうと思い直す職員が出てくることも期待されるのではないかというふうに期待しているところでございます。
それは、勧奨退職制度ももう今期で終わりという話も流れていたりして、民営化になるから一気に辞めてしまおうかという方が出てくるんだろうと思うんですけれども。東海地区でいうと、十九年三月末の想定で、内務の方で千五十人辞められます、それから外務の方で八百人、これだけの方が足らないということになってきます。