1998-09-22 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
その文書の中身もこの記事は引用しておりますけれども、「郵政局施策として会員募集を行いますので、積極的な勧奨活動を願います」と書かれ、販売目標も書いていますよ、一人五件の会員の拡大をしなさいと。これが郵政局の施策だというふうに書かれています。 これ一人五件というのを調べてみたら、確かに現場でそうなっています。旭川郵便局ではこういうふうに言われております。
その文書の中身もこの記事は引用しておりますけれども、「郵政局施策として会員募集を行いますので、積極的な勧奨活動を願います」と書かれ、販売目標も書いていますよ、一人五件の会員の拡大をしなさいと。これが郵政局の施策だというふうに書かれています。 これ一人五件というのを調べてみたら、確かに現場でそうなっています。旭川郵便局ではこういうふうに言われております。
この辺は、今まで先生も御指摘になりましたように、私どもは家庭訪問という形で募集活動、勧奨活動を進めてまいったということが影響しているんではなかろうかなと、こんなふうに思っておるところでございます。いずれにしましても、保障が一番必要な年齢層がこういう状況にあるという点につきましては、私どもこれから十分留意をいたしまして対策をとっていかなきゃいかぬ。
その後ＮＨＫと米軍、そうして外務省と在京米大使館等の話し合いが行われまして、現在は、米軍は、個人として米軍人に対してＮＨＫが受信料を徴取する勧奨活動を行うことは妨げないという立場でございますが、現在に至るまで米軍基地へＮＨＫの方の立ち入りの問題が実現してございません。
そのために、森林組合につきましては、従来からもそういう自分の森林組合の地区内の不在村地主なりあるいは未加入者に対しましてはいろんな相談活動なり勧奨活動を行いまして、できるだけ森林組合に所有はともかくとして施業を任せてもらうとか、それから処分のあっせんをするとか、いろんなことをやってきたわけでございますけれども、そういう点につきまして国も側面から御援助申し上げるということで六十二年度からそういう不在対者
えになるかどうかなんですけれども、私せんだってちょっと現場といいますか、郵政局の営業活動を一生懸命やっている職員と話をしたんですけれども、そのときに出た話に、これは私どもの郵便の需要拡大ということで、何といっても大口、大量に郵便を差し出していただく方の事業所を訪問して、そこでいろいろ郵便のサービスのよさ、新しいサービスなどを御説明申し上げて、そして、よかったな、それじゃ郵便をこれから使おうと、こういう勧奨活動
四月二十二日のＢＩＥの総会におきまして登録が承認いたされますと、具体的に外交ルートを通じて外国政府あるいは国際機関に対しまして正式に参加招請をいたすわけでございます、この場合には、並行いたしまして博覧会の政府代表も置いていただくことになっております、その後、外交ルートを通じての正式な参加招請をいたしますが、そのほかにも、政府、博覧会協会、関係機関等御協力を得まして、できるだけ多くの外国出展ができるよう勧奨活動
本件につきましては、過去におきましても郵政省当局の御要請を受けまして、外務省として本件の地位協定の解釈をめぐる誤解を解くというために対米折衝をしたことがあるわけでございますが、現在はこれから先ほど電波監理局長が申し上げましたとおり、再び勧奨活動が再開されるということでございますので、その結果を踏まえながら、郵政省から御相談があれば外務省としてその対米関係上とるべき措置を考えていきたい、こういうふうに
ＮＨＫが勧奨活動をやった上で、アメリカと話し合いをする必要があると政府が判断をして外務省に働きかけたとき、合同委員会の議題にのせてもよい、こう言われたわけです。外務省いかがでしょうか。
それで、ただいま話がございましたように、郵送による勧奨の結果につきましては、これまでのところ見るべきものはないわけでございますけれども、ＮＨＫが従来から基地の中の在日米軍人軍属等に対して勧奨活動を行っていないという実情にあったことなどを考えますと、当面やはり粘り強く契約勧奨を続けていってもらいたいと見守っておるところでございます。
米軍の方は、ＮＨＫの勧奨活動は異議がないというふうに言ってきておると、これは新たな、ごく少々の譲歩だと思うんですね。しかし、基本的に見解は一致していない。
ただ、その話し合いの中で、米軍の方としては、ＮＨＫが実際に勧奨活動を行っていくということについては異存がないということまで一応は言ったわけなんでございますので、当面はＮＨＫの勧奨活動を見てみようじゃないかと。
その結果、昨年の十月中旬、外務省を通じて米側より、当問題について再度在日米軍司令部とＮＨＫとの間で直接話し合いたいという申し出がございましたので、先ほど来お話がございましたような経緯を経まして、最近、ＮＨＫといたしましても積極的に勧奨活動を行うという旨を在日米軍に伝えるとともに、現在、鋭意契約勧奨のための作業を行っておるという状況でございます。
ただ、本件につきましては、実際に実務を担当しておられるＮＨＫ及び郵政省の当局が、この間までのＮＨＫと米軍との話し合いの結果、ＮＨＫが契約勧奨活動をやってみる、当面それを見守りたい、こういうお話で、そういう勧奨活動を見守った上で、アメリカとやはりもう少し話し合いをやってみる必要が今度は政府のレベルであるということで外務省に話が来た場合には、その時点で合同委員会なり何なりで取り上げることをアメリカ側ともう
なおまた、郵便局には御存じのように、郵便貯金の外務員という制度がございまして、預金者のお宅を訪問するということもありまするので、そういう際の個別の勧奨活動というふうなことも、従来からやっておるわけでございます。
したがいまして、この勧奨活動の目標といたしまして、毎年度一定の募集の目標を定めて、この推進をはかっておりますわけでございますが、この募集目標額は各郵便局に割り当てられるわけでございまするが、この各郵便局への割当にあたりましては、今までの実績から見ました従事員の能率とか、あるいは地方のその経済の事情などを勘案いたしまして、無理のないようにいろいろ配意をいたしておる次第でございます。