1967-07-05 第55回国会 参議院 決算委員会 第14号
そういう一つの例をお引きになって矛盾を突かれていると思うのでありますが、しかしいずれにしても、私は、やめるときの時限において、勧奨云々というのは行なわれるべきものであって、それ以後のことについては触れないでいいと、私はこのような考えを持っております。
そういう一つの例をお引きになって矛盾を突かれていると思うのでありますが、しかしいずれにしても、私は、やめるときの時限において、勧奨云々というのは行なわれるべきものであって、それ以後のことについては触れないでいいと、私はこのような考えを持っております。
やめる時限において、勧奨云々ということがあり得るわけでしょう。それから、いま国鉄の例を引かれましたけれども、役員と職員というのはおのずから仕事の分野が違ってくる、責任の分野も違ってくると、こういう考えを私は持っております。
○国務大臣（中村梅吉君） 合意議事録の中に、私有文化財について勧奨云々というくだりがございますが、この勧奨というのは、政府が何らか具体的な裏づけをすることになっているのか、こういうお尋ねでございました。この合意議事録の意味は、そこまでのことにはなっておりません。