2009-05-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第19号
やはりこうした実情というのを国もしっかり反映させていかなければならないんだろうと私は理解をしておりますけれども、改めて、平成二十年の地方の人事委員会勧告の勧告状況、またその概要はどうであったのか、簡潔に伺っておきたいと思います。
やはりこうした実情というのを国もしっかり反映させていかなければならないんだろうと私は理解をしておりますけれども、改めて、平成二十年の地方の人事委員会勧告の勧告状況、またその概要はどうであったのか、簡潔に伺っておきたいと思います。
あわせて、昨今の厳しい地方の経済情勢にかんがみ、地方公共団体の人事委員会の勧告状況はどのようになっているのでしょうか。何か特徴的なものでもあるのでしょうか。
○大嶋政府委員 五十六年度におきます人事委員会の勧告状況でございますが、一つは、その勧告の時期というのが九月、十月が多いわけでございます。そこで、その内容を見ますと、人事院のやり方にならいまして公民較差率を算定をし、そして国に準じて改定をするというような団体が大半を占めておるわけでございます。
○志苫裕君 最後になりますが、人事委員会の本年度の給与の改定勧告状況はどうなっておりましょうかね、それが何か目ぼしい特徴的な傾向でもあるかどうか。 あるいは、それに対する各自治体の反応といったようなものがあればどんなものであるのか。 おわせて、自治省としては人事委員会勧告に基づく地方公務員の給与改定についてはどのような考え方でおられるのかお伺いしたい。
そういう国際的な流れ、ＩＬＯの勧告、状況等についてもう一度長官の所見を伺っておきたいと思います。
最近のこれは各県、大都市の地方人事委員会の勧告状況、これをもらったわけですが、まだ勧告が行われていないところもあるけれども、軒並みこれは国の六・九四％を下回っておる。わずかに三県が上回っているというような実情のようです。自治省通達ではこれに対していろいろな制限を加えておったでしょう。そういうことになっているんですが、自治省通達というものはどういうものですか、これを明らかにしてもらいたい。
○足鹿覺君 先ほど行管庁官から九つの勧告状況の内容を御説明になりましたが、その後の整理状況はきわめてスローモーであるといわれております。いわゆる休眠法人と指摘した三百四十八法人のうち、三月末に解散済みか解散手続中の法人はたった十七だと伝えられております。このように勧告が思うように実行に移されていないことが明らかとなっておる以上は、もっとしっかりした指導が必要ではないかと思うのであります。
今の資料の三ページに、合併勧告状況に関する調べが載っておりますが、全国的な数字で申し上げますと、合併勧告をいたしたものの件数が五百五十二件、その中に含まれております未合併町村の数が八百六十一町村、そのうち十月一日までに合併を完了いたしましたものの件数は百九十六件、減少いたしました町村数は三百十三、なお差引いまだ合併をいたさないで残っておりますものの件数が三百五十六件、未合併町村の数にいたしまして五百四十八町村
なお四ページをお開きいただきたいと思いますが、これは建設促進法による合併の勧告状況の調べでございまして、合併勧告をいたしましたものが件数として五百八十九件、未合併町村の関係数が八百八十八でございますが、このうち合併をすでに完了いたしましたものの件数として百六十六件、減少町村数が百八十五町村ということに相なっておる次第でございます。なおあと約六百の町村を残しておるという状況でございます。
第四表について申し上げますと、これは昨年十月一日以降の合併勧告状況並びにそのうち合併済みのものに関する調べでございますが、先ほど御説明申し上げておりますように、進捗率はまだ二〇数％にとどまっておるという状況を表にいたしたものでございます。 第五表は、前回も御説明申し上げましたものと同様でございますので、省略きしていただきます。
第四表は、新市町村建設促進法によります合併勧告状況の調べでございますが、合併勧告をいたしましたものは、件数にいたしまして、全国を通じて五百八十九件、未合併町村の数にいたしまして八百八十八町村に対しまして合併勧告が出されたわけでございます。