この委員会は、しかしながら、各議院の委員会の協議により開かれる合同委員会ではなく、国会法により両議院の常設機関として設置された独立の勧告機関であります。 新たに設置されようとしている各議院の憲法審査会の合同審査会は、アドホックに組織される点で、かつての両院法規委員会とは異なるものであります。しかし、それは、独自の勧告権を有する点で、両院法規委員会に類似するものでもあります。
したがって、この関係の勧告機関であるところのいろんな国際の機関も、要するにオペレーショナルリスクを避けながら効率化を図っていけと、こういうことを勧告している。そのことは正に今私が申したことを表現しているだろうと、こういうように思います。
国地方係争処理委員会の権限についてのお尋ねですが、国の行政事務は各省大臣が分担管理することが原則とされておりまして、強力な裁定権限を国地方係争処理委員会に与えることは、この原則に対する重大な例外となることから、これを勧告機関といたしたものでございます。
○北脇議員 行政改革調査会の概要につきましては先ほど枝野議員の方から御説明したところでございますが、それにつけ加えて申し上げさせていただきますと、実は、国会に対するこういう立法の勧告機関としては、昭和二十二年に両院法規委員会というものが設けられた経緯がございます。今回の私どもの法案は、この両院法規委員会というものを一つの参考にしております。
また、基本法の中に土地政策審議会等なるものも設定されるというふうなことでありますから、こういうふうなものも、これは勧告機関でございますけれども、十分活用を図っていきたい。 なお、従来、事務レベルにおきまして、政府内におきましては緊密な連絡をとっております。
こういう文章があるわけでありますけれども、局長の話を聞いていますと、勧告機関にとどまるということで、非常に弱い立場だなということを今改めて思うわけなのです。特に厚木訴訟に関する限り、大変なことがあるということを認識しておっても法務省としてはそれは余り言えない、施設庁に何とかしなさいと言うくらいが限度である、こういうことがわかりました。
その中で、地方公務員の給与に係る部分でございますが、市町村職員の給与決定については人事委員会のような勧告機関の設置が望ましいというような報告が出ているんです。これは都道府県ですと人事委員会がありまして、国の人事院と同じような事務処理をしているわけですが、御承知のとおり、市町村の方はそれがなくてやっている慣行になっているわけです。
このいわゆる賢人委員会は、勧告機関ではありますが、しかし、これは日本の審議会にありがちなように、勧告さえしていれば事が済むというものではないでありましょう。だとすると、この賢人委員会を日本の行政機構あるいは政治的意思決定機構との関連でどのように位置づけていくのでありますか。米国では、大統領が民間のスタッフを活用して政策に反映させる制度と慣行があります。
その意味から、公明党が提案した国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全化に関する法律案を早期成立させ、地方六団体、関係行政機関、学識経験者によって構成された地方超過負担調査会を総理府に置いて、これを国、地方対等の立場による調査、協議、勧告機関として運営し、その勧告によって速やかに超過負担の解消を図るべきであります。 反対の第五は、人口急増市町村対策についてであります。
それからいまあなたが言われたように、人事委員会等の給与についての勧告機関が全然ありませんから、国とか県とか隣の町村とかということをある程度参考にしてはやりますけれども、それをどの程度にするかはその自治体の私は自主性だと思う。それを自治省でとやかく統制すべきものでは私はないと思う。
参与会は学長の助言勧告機関として、文部大臣の任命者で構成されるようになっております。本法では、参与会設置は、一般社会に開かれた大学をつくることを名目にしておりますが、この特別に設けられた機関は、中教審答申を順守する政府・自民党の代弁者、すなわち文部官僚を含めた特定学者の集団となることは十分に予想されるのであります。
○佐藤（達）政府委員 これは、筋論としては、地方の各人事委員会で——これは、その県、その県における権威ある勧告機関であり、給与の中心機関でございますからして、ここで現実に国家公務員の場合を見ながら、また、その地方における会社その他の民間企業の現状をにらみ合わせながら、具体的に勧告をつくっていただきたい。
したがいまして、われわれはやはり勧告機関として、これは申すまでもありませんけれども、自主的な判断によって正しいと信ずる勧告を申し上げるわけですから、その際に私どもは、この第三条は、どういう理解のもとに了解をした上で勧告をするかどうかということに尽きるわけで、これは先ほど来気持ちを申し上げておりますけれども、行政職との関係等からいって、行政職よりもまあよくしてやらなければいくまいという御趣旨であることはわかりますから
また、本法案には参与会という新しい制度が導入されているのでありますが、参与会は、学長の助言、勧告機関としての機能を有し、そして、その人選については、「学長の申出を受けて文部大臣が任命する。」となっており、従来の大学の評議会の任命の「申し出に基づき」と異なり、文部大臣の拒否権すら留保しているのであります。
参与会は、学長の助言、勧告機関として、文部大臣の任命者で構成される。その構成に基づき外部の人によって組織化されることは、政界、財界、産業界に開かれた大学として、危険な教育路線を進める大学になることは明らかであります。 大学の改革の主体は大学人であります。政府は大学人の改革意欲を独断的に否定しているのである。大学における管理機能とは、その自由を守るためにあることを忘れてはならない。
そういう意味で、せっかく全学的な自治ということをうたうのならば、全学的な調整機関としては評議会一本にしぼっておきませんと、また参与会、人事委員会、評議会といったようないろいろな——参与会は大学の管理機関ではございません、助言勧告機関ではございますけれども、そういった問題がかえって調整がむずかしくなりまして、その調整自身は結局は学長と副学長の裁量にゆだねられてこざるを得ない、そういうふうな管理体制になっていくのではなかろうかというふうに
第三者機関のそういうような決定、その賃金安いじゃないかとか、もっと上げなさいとかいうような勧告機関も何もないでしょう。そうしておいて——そういうようなただスト権だけ縛っておいて、がんじがらめにとは申しませんが、そうしておいて対等の立場と言うのはおかしいんじゃないですか。 それから、いま局長はいみじくもまた同じようなことを言っている、スト権を全面的に剥奪してはおりませんということを。
それから最後に、ＵＮＣＴＡＤそれ自体の機構と申しますか——いまＵＮＣＴＡＤというものの性格は、何と申しますか、これは勧告機関、会議機関と申しまして、強制権といったようなものがないわけでございます。そういった、何と申しますか、ＵＮＣＴＡＤ自体の機構をもう少し強化をするというような種々の問題が予定をされているわけでございます。
たとえば世論調査、視聴率調査あるいは放送事業者への勧告機関の設置を考えておられる。これは前書きがついておるようでありますけれども、こういう発想というものはかつてもあったわけでありますし、現に今度のこの中間報告の中にも出ておる。それから、放送法制の総合化をはかるということで、いまのこの免許制度を変えて事業免許制を採用しなければならないというようなことをはっきりうたわれておる。
まさに本来の給与勧告機関でないものが——人事院は給与の勧告機関でありますが、紛争処理機関があたかも賃金決定機関のようになっておるというのは、私は間違いだと思う。これはあくまでも紛争処理の機関であって、賃金決定の機関にするならそのための機構が整備されていなければならぬのに、そのようになっていないと私は思うのです。