1975-06-19 第75回国会 参議院 文教委員会 第15号
○加藤進君 私がなぜこのことをお尋ねするかと言えば、どうも日本の政府は、今度の勧告案を作成する段階においても、勧告案自体についても、余り積極的に賛意を表しておるような態度が見えない、消極的じゃないか、こういういわば、ある一部の意見かもしれませんけれども、意見が存在しています。
○加藤進君 私がなぜこのことをお尋ねするかと言えば、どうも日本の政府は、今度の勧告案を作成する段階においても、勧告案自体についても、余り積極的に賛意を表しておるような態度が見えない、消極的じゃないか、こういういわば、ある一部の意見かもしれませんけれども、意見が存在しています。
○説明員（藤井貞夫君） 今度の勧告案自体につきまして、上厚下薄というような批判もかなり、でておるようであります。私たちといたしましても、この勧告案の内容自体につきまして、どうしてこういうふうになったのかということについては、事務的に人事院当局とも連絡をとりまして、目下それらの点についても検討を実は加えておる段階でございます。
なお、今度の勧告案自体について見ますると、御承知のように、従来のものと比べまして、ある程度号俸の幅がふえております。そういうような点からいたしまして、従来各地方団体において相当運用に苦慮をしておったような点につきましては、相当程度の改善をされるのではないかという感じを持っております。
○千葉信君 それはそれとして又あとでお尋ねすることにして、只今の総裁の御答弁を承わつておりますと、勧告案自体がまだ完全にでき上つておらない、そうしてそのでき上つておらない理由の一端として、極く少数ではあるが、市が新らしくでき上るので、そういう市に対してどうするかということについて、今いろいろ考え中だということの御答弁でございましたが、一体人事院としては、市制が施行されたり、施行されなかつたりすれば、
○説明員（松任谷健太郎君） 勧告案自体が、先ほど申上げましたように主文に対しまして一つの少数意見を付けたままの勧告になつておるのでございます。
特に勧告案自体が、やはりダイエツトに対して勧告するということになつておりますのは、私はそういう趣旨だと思う。最初に御質問申し上げましたのは、その疑念を持ちましたものですから、私も実はほんとうに民主化を行うというためには、やはり国会自体から扱つて行くことがほんとうではないかということを感じましたので、実は疑問を持つたわけであります。
この勧告案の発表せられた概要の中にも、シヤウプ博士みずから述べられております通り、今度の勧告案は、政府與党はもちろんそうでありましようが、われわれもある程度期待しておりました減税という点が、どうもわれわれの期待の沿い得ないうらみを実は持つておるのでございますが、この点はこの勧告案に基きまして、政府が税制の改革を行うときの心構えをお伺いすることによつて、われわれはこの勧告案自体から來る減税の可能性というもののきわめて
しかも但書の懲戒というのは、現在の裁判官に対しては、罷免の懲戒はあり得ない、譴貫と減俸だけだと思いますが、そのようなことをいたしましたならば、たとえば罷免の事由があるとしても、それをそのような程度で懲戒にしてしまつたならば、訴追の請求をしないでいいというように読めるのでは、いかにも勧告案自体の趣旨がわからなくなるわけであります。
勧告案自体はそれですから今になりましては、少々時期遅れがしてしまつたので、勧告案を委員長の名で出すというこにつきましても、なお一囘御考慮を願わなければならぬというような状況になりましたから、これもまた御再考を願いたいと思います。 なお法制局長官にその意向も聽いてみましたが、どうせは法律一本で処置をする方法をとらねばならぬではなかろうか。