2009-03-17 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
十二月八日に取りまとめられました第二次勧告において、関係省からのヒアリングや委員間での議論を踏まえまして事務権限の見直しや組織の改革の方向性が提言されておりますが、この勧告本体の中で、国のハローワークにつきまして将来的には漸次縮小を図るとの記述が盛り込まれたものであります。
十二月八日に取りまとめられました第二次勧告において、関係省からのヒアリングや委員間での議論を踏まえまして事務権限の見直しや組織の改革の方向性が提言されておりますが、この勧告本体の中で、国のハローワークにつきまして将来的には漸次縮小を図るとの記述が盛り込まれたものであります。
あるいは、厚生労働省としては、所見は受け入れないけれども、勧告本体部分の、金を払えというところだけは受け入れる、こういうこともあり得るんですよ。過去の例としてあり得るんですよ。 だけれども、根本的に大事なのは、特に被害者の皆さんを精神的に一番過酷な状況にさせないためには、所見の部分こそが一番重要なんです。それは、うなずいておられるので、同じ認識だと。大臣、まずそこまでいいですか、所見が大事だと。
○政府委員（茨木廣君） 私鉄の今度の三万円の一時金ということを中心に御質問なさっていらっしゃると思いますが、御指摘のとおり、これが一時金でございますれば四月の毎月支払われるものという形では出てまいりませんので、したがって、こちらの勧告本体の方の数字の中には、このものずばりは影響がないだろうと思います。
そこで、法律事項になりますものについては勧告本体の勧告とし、その他のものについては、人事院規則でできますこと等については「説明」のところでそれを従来どおり敷衍いたしまして、こういうことを考えておるというふうにセットをいたして出したわけでございます。