2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
その勧告、命令に従わない場合、電波妨害行為を出している、勧告、命令した、だけれどもこれに従わない場合、あるいは、機械だけがあって誰もいない、そこをコントロールしている人が誰か分からないような、要は勧告先が一体誰にしたらいいか確知できないような場合というのがあると思うんです。この場合、この法律ではどうするんですか。
その勧告、命令に従わない場合、電波妨害行為を出している、勧告、命令した、だけれどもこれに従わない場合、あるいは、機械だけがあって誰もいない、そこをコントロールしている人が誰か分からないような、要は勧告先が一体誰にしたらいいか確知できないような場合というのがあると思うんです。この場合、この法律ではどうするんですか。
勧告先は、農林水産省、経済産業省とともに文部科学省も含まれております。 文部科学省に対する勧告で指摘をされた問題点が何か、今後の改善点を含めて、大臣、お答えいただけますか。
そこの前段を踏まえて、総務省として、勧告先とされている厚労省、文科省に対して、三つのポイント、一つ目が発達障害の早期発見、二つ目が適切な支援と情報の引き継ぎ、三つ目が専門的医療機関の確保を具体的な課題の解決に向けて示したわけでありますが、これを実効性あるものとするためにどのように取り組むのか。勧告しましただけで終わることはないと思いますが、どのようにフォローされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君） いや、ですから、総務大臣の勧告権は、総務省の分担管理事務として、各行政機関の業務のこういう実施状況の評価、監視、これを行うために行うもので、勧告先も総務大臣と対等な各国務大臣になっているんですね。
そしてまた、二点目として、まさに行政評価・監視の結果として、改善事項の勧告先、総務省、農水省、経済産業省、国土交通省に勧告が行われ、まさに現法の基本計画についても厳しい指摘がなされています。基本計画、「数値目標設定の有効性や中心市街地の区域設定の要件について具体的内容を明示」していない、「明示すること。」とされています。
しかし、残念ながら、家裁の勧告先は、親に直接ということではなく、都道府県、児童相談所に対してのものであり、司法の関与がこの点弱いというふうに考えられます。
官庁共通経費等に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年四月、ページ右上冒頭の「勧告先」の項目にありますように、内閣府等十七府省に勧告いたしました。 主な勧告内容は、網状の模様がかけてある四角い囲みの中をごらんいただきたいと思います。
○濱田（健）委員 連立内閣といいますか、連立の時代が始まりまして、この公務員のいわゆる代償措置としての人事院勧告、先ほど小里長官もお話しくださいましたとおりに、給与関係閣僚会議等々開かれておりまして、平成五年から見ますと、取り扱いの閣議決定が九月段階、十月段階で行われております。
そして、勧告を出しておりまして、勧告先が国家公安委員会、総務庁、文部、厚生、運輸、労働、建設、自治 消防庁でございますけれども、多岐にわたっております。勧告の年月日が平成二年六月十八日でございますから、調査開始から約一年余り、ちょっと遅い気もするなという感じはしましたけれども、大変優秀、三カ月ですべでわかっちゃうという方々がやっていらっしゃるんですからその理由もうなずけます。
○神谷政府委員 大店審の結論、さらにはそれを踏まえての通産大臣の勧告、先ほど申し上げましたように、通常でございますとその後命令が法律上のたてまえとしてはございますが、そこまで行ったケースはございませんので、実際のケースは勧告どまりでございますが、その勧告に関して異議の申し立てをなされたケースは、現在その取り扱いを審査中の一件のみでございます。
しかし、その辺の御努力の状況等につきましては、勧告先であります厚生省の方にも実態をよく御説明いたしまして、今後において十分配慮をされるように希望いたしておるわけでございます。今後御指摘のございました点は十分注意して見守ってまいりたい、このように存じます。
大蔵省では、財政の窮迫の状況というか歳入欠陥に関連をして、人事院勧告——先ほど総理府総務長官あるいはまた福田自治大臣からお答えをいただいたのですからいいのですが、大蔵省筋から出てくるのですけれども、どうも人勧完全実施は困難だなどというＰＲを実は盛んにしているのですね。大蔵省筋からであります。
ただ、そういう理由以外の理由で空白となっているものについては、これから行政としてどう対応するかという問題になろうかと思いますので、勧告先というものはなかなかむずかしいという問題があろうかと思います。 たとえて申しますと、ただいま申し上げましたような、現在すでに行政が行われてないものがございます。