2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号
政府としては、労働基本権制約の代替措置の、代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、速やかに実施すべく、今国会開会後の早い時期に法案を提出させていただいているところであります。
政府としては、労働基本権制約の代替措置の、代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、速やかに実施すべく、今国会開会後の早い時期に法案を提出させていただいているところであります。
政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。
政府としては、給与関係閣僚会議におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、国の財政状況、経済政策の方向性など、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただきました。
しかし、人事院勧告制度の趣旨というのを踏まえつつ、給与改定が経済の好循環の拡大に寄与すると考えられることなど、国政全般の観点から検討をした結果、勧告どおり実施するとの結論に至り、今国会に法案を提出をさせていただくことに至ったわけであります。
政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。
なお、国家公務員の給与改定につきましては、労働基本権を制約する代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、月例給等を引き上げること等を内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったものと承知をしております。
政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしております。
○国務大臣（根本匠君） 国家公務員の給与改定については、労働基本権を制約する代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下で、国政全般の観点から検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったものと承知しております。
政府としては、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めた結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったところでございます。
政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしております。
国会及び内閣におかれましては、このような人事院勧告制度の意義や役割に深い御理解をいただき、人事院勧告どおり実施していただきたいと考えております。
政府といたしましては、このような人事院勧告を受け、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、給与関係閣僚会議において、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところでございます。
政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしております。
政府としては、この内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしております。
そして、給与関係閣僚会議という組織において人事院勧告どおり実施するというふうに決定したものと承知をいたしております、政府においてですね。そして、それを現在審議をいただいているということだと受け止めております。
本年度においても、その基本姿勢の下、給与関係閣僚会議において検討を行った結果、経済の好循環を推進するマクロ経済政策と整合的であるということからも勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところであります。
平成二十八年度において、政府としては、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度の趣旨、また賃金の上昇を通じた経済の好循環の拡大、深化を目指すという現在の経済政策の方向性等々を踏まえて、勧告どおり実施することとしたところであります。
本年度においても、その基本姿勢のもと、給与関係閣僚会議において検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところであります。 今回の勧告は、俸給や勤勉手当の引き上げ等の給与水準の改定と、扶養手当の見直し等の制度改定で構成されております。
本年度においては、民間企業の給与上昇を反映した人事院勧告を受け、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出しているところであります。
○大熊委員 もっとストレートに言いますと、人事院勧告どおり実施するんです、なぜならば、それほど財政状況も厳しくないし、公務員の皆さんはしっかり働いているし、特に問題はないんですということを提案理由説明に書いておけば、それは一つの見識として、政府の考え方なんだなというふうにわかるわけなんですが、今大臣がおっしゃる、人事院勧告を尊重し、これは代償措置なわけですから当たり前のことであって、別にこれは理由とか
○佐々木（憲）委員 今回政府が出した給与法は、この人事院勧告どおり実施する内容だということであります。これは間違いありませんよね。確認です。
ただいま申し上げました人事院勧告制度の意義や役割に深い御理解をいただき、勧告どおり実施していただきますようお願いいたします。
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院勧告制度につきましては、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものであり、こうした現行の法体系の下で、内閣及び国会におかれては、人事院勧告制度の意義と役割を御理解いただき、勧告どおり実施していただきたいものと考えているところでございます。