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8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-04-09 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

そういうことからいいまして持ち家取得が困難である、住宅難であるということから共同社宅の問題が考えられているんですが、勤労者貯蓄をした原資、つまり勧労者のお金を融資して勤労者が住む社宅をつくるということ、私は何かこっけいに思えるんですね。つまり従来ですと、社宅というのは会社、企業従業員勤労者に対して福利厚生の視点、観点から社宅を用意するというのが通常だと思うんです。  

堀利和

1961-10-25 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

具体的に申し上げますなれば生計費の調査については、民間勧労者世帯対象として指数を出すのが当然であるにもかかわらず、全世帯対象としておるのであります。申し上げるまでもなく全世帯とは国民全階層のことであり、この中には公務員労働者世帯や、民間労働者世帯、または失業者世帯、それに生活保護を受けている世帯が包含されているのであります。

田口誠治

1950-12-02 第9回国会 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第2号

更に第二十八條には「勧労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、とれを保障する。」労働基本権というものをここに誰つているわけであります。私は公務員は全体の奉仕者であるということには間違がなし、又公務員が政治的に職場において中立でなければならないということもよくわかります。

矢嶋三義

1950-04-03 第7回国会 参議院 本会議 第37号

農民、漁民、中小企業者勧労者生活はますます窮迫して行くことは必至であります。従いまして、先程の小林議員から指摘されました通り、債務償還を削減して、農業の復興、中小企業の振興更に地方税の減免、給與ベース改訂社会保障制度の充実、教育、文化の向上等について適切な措置を講ずることこそ急務中の急務であるのであります。

川上嘉

1949-04-04 第5回国会 参議院 本会議 第8号

(「片山内閣の眞似をするな」と呼ぶ者あり)日本経済の眞の安定を期するための根本的な方策が生産確保増強を図るにあることは、改めて申すまでもないところでありまして、これがため政府は先ず全企業、全勧労者の奮起を要望するのでありますが、かかる生産の増加も、合理的な経済運営の基盤の上に立つてこそ、初めて力強い経済発展の基礎たり得るものと信ずるのであります。

青木孝義

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