1992-04-21 第123回国会 参議院 厚生委員会 第7号
また、民間福祉施設、全国で今二十三万人ほどおるのでありますが、一年で三万人を超える人々が離職をしているという事実、しかもその退職者の年齢は三十四、五歳、平均勤続年限が五年ぐらいでやめていくという事実を私たちもまた見直していきたいものだと思っておるわけであります。
また、民間福祉施設、全国で今二十三万人ほどおるのでありますが、一年で三万人を超える人々が離職をしているという事実、しかもその退職者の年齢は三十四、五歳、平均勤続年限が五年ぐらいでやめていくという事実を私たちもまた見直していきたいものだと思っておるわけであります。
絶対額は別として、勤続年限とのバランスで計算をしてみれば、今もらっている年金は一般よりも低いぐらいであって、もう高くはなってないんじゃないかというふうに考えられますが、その点はどう考えておりますか。
同時にまた質的に見ましても、勤続年限の長期化あるいは就業分野の拡大等の傾向が見られるなどいたしまして、重要な労働力の一環となっておるわけでございます。
それから労働省の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、女性の方の勤続年限はもう大分延びてきたということを聞きますけれども、やっぱり今主流はパートだと思うのです。そのパートの時給の問題だとか退職金がないことだとか勤労時間の劣悪なこと、保健所がないこと、いろんなことがあると思います。
何の法令もなしに、それで勤めておる会社がなくなった、新しい会社ができたというので、そこへ新規にまた採用する形で入れて、そして地位、給与、勤続年限等は過去の発送電あるいは九配電時代のものをそのまま生かしたというようなことで、全く法令も何にもなしの処置ということのようです。実は、これは当時の偉いさんはもうほとんどいないのです。それで調べるのに苦労したのです。
また女性の勤続年限は非常に短いから終身雇用制、年功序列制のもとでは勤続年数の長さというものが非常に重きをなすから絶対にここは差別禁止規定にはできないのだ、現状に基づいたよりよきものとして努力義務規定にしているのだという御説明を何回も聞いたわけですけれども、だけれども女性が長く勤められない理由というのは、先ほど出産や結婚や何かによって自発的に退職する人も多いという答弁がございましたけれども、自発的に退職
それは過去のことでありまするが、これからはそうではないぞという気持ちもいたしまするけれども、今までは確かに男から見れば女性の方ははるかに勤続年限も少なかった、そういう感じですが、経営第一にしかやらない企業に、一度に企業にだけ機会均等、差別なしを求めるということも、これはちと急激に過ぎるのではないかということで、あちらもこちらも考えて、そしてひとつバランスをとってやった方がより現実的だ、こう思ったわけでございます
裁判官が年金を受給するだけの勤続年限があれば、これは老後の生活がある程度保障されるけれども、二十年に満たない場合の退職手当というものはどのぐらいか。これはいま申し上げた三人だけじゃなくて一般の裁判官の退職手当の問題もあるわけでありますが、一般の裁判官の退職手当、それから個々の鬼頭、安川、谷合、この三人の具体的な退職手当額、こういうことをちょっと御説明いただきたいと思うんです。
勤続年限によっていろいろ二号俸というものの差がございますが、大体先生の御指摘の線の前後だと思われます。
全部入っていて、それぞれ違うような適用方法をやっているかといいますと、これは勤続年限とその勤続年限に応ずる支給率というのを計算いたしまして、それから最終俸給にそれを掛けるということで、総理大臣から一般職員の方々まで全部同じような方式でやっているということがこの退職手当法の特色になっておるわけでございます。
○市川房枝君 婦人が年齢平均三十九歳、男子が四十歳というと、大体同じような年齢で、婦人がその年齢ならば、やっぱり既婚者が多くて、子供を持っているのも相当多いと、こういう状態と見ますし、勤続年限も婦人が十年といえばずいぶん長いわけなんですが、その婦人たちの、私は特に関心を持っておりますのは、特に婦人の働いておる人たちの健康状態ですね。
この人よりも勤続年限が長く、しかも上位の等級者九人を飛び越えて任命されております。この九人のうちには全郵政所属の労働者が二人おりますけれども、そのうちの一人は勤続年数が短くて七年であった、そしてこの中川郵便局へ来てまだ日が浅いというのがもう一人。それで主任にすることはできないというようなことで、この二人を除外すればすべて全逓の労働者を飛び越えて任命されているわけなんですね。
勤続年限に圧倒的ウエートを置くという御意思はありますか。
職員の勤続年限というものを加味いたしました点数制でやっておりますが、これも実は予約はできない。飛行機があいているときに空席があれば乗せる。
ただ、勤続年限を比較をいたしますと、市が十三・四、町が十三・五、村が十二・六ということに対しまして、農業団体全体として市町村段階で見ますと、大体勤続年限が九・六ということに相なっております。 これは本俸比較でございますから、ボーナスが入っていないわけでございます。
先ほども申し上げましたように、定年を延長することによって、かえって企業の側では退職金はふえるし、賃金も年々ベースアップをしなきゃならぬということになると、かえって企業の方では敬遠する原因にもなりますものですから、そうした問題を、六十歳まで延長して雇用の拡大を仮にする場合に、一区切りをつけて、勤続年限からは除外するとかあるいは昇級は後見合わせるとか、いろいろな条件が伴うだろうと思いますが、そんなことも
それから勤続年限二十年以上の人、これは総数の九六％が特別昇給にあずかっておりますが、そのうちで八八％はわずか一回の特別昇給だけ、そうして二回の特別昇給を受けた人は〇・八％にすぎない、こういう状況なんですね。これも昇格そのものがほかの人に比べてずっとおくらされている。組合に加盟しているというそのことだけでです。
それはなぜかと申しますと、よく御承知のとおり給付額は基準となるべき俸給の額に動続年限に見合いましたある率をかけて出てまいりますが、同時に掛金の方も一定比率の掛金に勤続年限を乗じた分は本人は負担をいたしておるわけでございます。したがいまして同一の掛金率でございましても勤続年限の短い人は負担の総額が小さく、かつ受ける給付の額も小さい。
○石原（一）政府委員 一般的には国家公務員災害補償法に基づく補償が行われるわけでございますが、そのほか法務省におきましての各種表彰の規定におきまして、一般の事務官の方々よりも表彰のための勤続年限が短くて済ませるというような点を考えております。
○説明員（高木文雄君） 退職者で受診対象といたしております者は、大別して二つに分かれまして、年金、恩給を受給している退職者とか、それから勤続年限が十五年以上二十年未満であった人ということになっております。