2003-07-17 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
しかし、文科省においては、かつて昭和三十年に勤務評定闘争という大変苦い経験を得ており、その後遺症は各教職員組合の中で今なお後を引きずっている都府県の教職員組合があることも私は承知をしております。
しかし、文科省においては、かつて昭和三十年に勤務評定闘争という大変苦い経験を得ており、その後遺症は各教職員組合の中で今なお後を引きずっている都府県の教職員組合があることも私は承知をしております。
これは、その以前の勤務評定闘争が本県におきましては非常に熾烈に行なわれまして、教育界が相当混乱をいたしました。その結果、県教組を離脱する教員がふえまして、その数が相当の数に伸びてまいりました。
有名な日教組の問題ということにもなるのでありますけれども、山口日記事件に始まって、勤務評定闘争、道徳教育反対、それから教育課程の改訂反対、安保闘争、学力テスト反対、選挙になれば選挙闘争、こういうようなことで、日教組の従来の行き方というものは、どうも闘争々々に過ぎていたように思うのでありまして、この点は非常に私は残念であります。
こう申しますと、この勤務評定闘争というものの中に赤い水が流れ込んで、それが漸次拡大していきつつある、こういう状況に考えてよろしいかと思うのであります。
○原田委員 私は昨日新聞に発表されております「勤務評定闘争、総評が前面に立つ、「子弟の登校拒否」強行、来月十五日職場大会も」という見出しで、これは毎日新聞でありますが、朝日新聞その他の新聞にも大体同じ内容の、「日教組は来たる九月十五日に、正午授業打ち切りを最低とする勤評反対第一次統一行動を行うことを二十四日きめたが、総評は二十六日の常任幹事会でこれを援護する全労働者の子弟登校拒否の実施計画をきめ」云々
そこでこの学校当局は、かねてＰＴＡの総会におきまして、勤務評定は悪法であっても法治国である以上、法は法として守るべきである、勤務評定闘争のための一斉休暇は避けてもらいたい、一斉休暇をとるようなことがあれば児童生徒の同盟休校、教員住宅の明け渡し請求、ピケを張って教員を学校に入れない等の非常事態が起るかもしれないという父兄の強い反対の意向を承知いたしておったのであります。
ただいま御質問のありましたケースにつきましては、法務省としましては、人権擁護局の方からお答えを申し上げる筋合いだと思いますが、この席においでになっておりませんので、私は所管外ではございますが、私どもの考え方を申し上げますと、勤務評定闘争の中にそのようなことが主要なる要素になっておることは私も承知いたしておりますが、今おあげになった事例が具体的に発生しているかどうかということにつきましては、検察庁のルート