2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。 働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。その上で、多様で効率的な働き方を推進し、職員一人一人の能力を最大限発揮することで、視聴者の皆様にお届けする放送サービスを充実向上させていきたいと考えております。
一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。 働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。その上で、多様で効率的な働き方を推進し、職員一人一人の能力を最大限発揮することで、視聴者の皆様にお届けする放送サービスを充実向上させていきたいと考えております。
勤務管理は、自分たちは勤務実態があるかどうかも把握していませんでは、ちょっと放漫と言われても仕方ないと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
裁判所書記官や裁判所事務官につきましては一般職の国家公務員の勤務時間に関する規定が準用されておりまして、これに基づき適切に勤務管理を行っているところでございます。
○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) 裁判所書記官、裁判所事務官につきましては、勤務時間の定め等もございますので適切に勤務管理を行っているというところでございます。
また、時間と場所で管理してきた上司が、テレワーク環境では部下の勤務管理をすることがなかなかできない、また違う技術でございますので、それができないといった問題が発生しているというふうに認識をしております。 今後の課題としては、職員の通信環境とか作業環境などの整備はもちろんのこと、公務自体の業務の計画性を高めるということ、また効率化を図っていくということが非常に重要かと思っております。
情報通信機器の不足、勤務管理の難しさなど、課題も指摘されておりますが、どのような取組が必要と考えているのか、所見を伺います。 第三に、テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方の拡大には、霞が関において、女性活躍の可能性を広げていくことも大事であります。 これを機に、国家公務員において、女性の採用、登用の拡大に率先して取り組むべきではないでしょうか。
もちろん、我々議員の側も来てもらわなきゃ駄目なんだとか、面と向かって話すのが大事なんだって、まあそういった場合もありますので時と場合にもよりますけれども、こういった意識改革も必要ですけれども、ただ、これも先ほどの勤務管理と一緒で、仕組みとしてやはり進められることならば、これは是非積極的に進めていただきたいなと。
○木戸口英司君 このテレワークあるいは在宅勤務の環境整備ということが非常に我が国にとって脆弱だったということがはっきりしたわけでありますし、この勤務管理についてもこれからの研究というお話がありました。 これ、連合が実施したテレワークに関する調査二〇二〇によれば、通常の勤務よりも長時間労働になることがあったという答えをしたのが半数を超える五一・五%という非常に厳しい数字も出ております。
役所の方にどうやって勤務管理をしているのかという話を聞きますと、何時出勤、何時退庁、こういったものが大体自己申告だというふうにおっしゃるわけですね。
超過勤務の時間は把握していたということなんですけれども、例えば、ここから先はまた給与法のときにも河野大臣にお話ししていきたいなと思っているところなんですけれども、ICTの勤務管理といいますか、ICカードを使って出勤と退勤を管理していくとか、あるいは、パソコンのログインの記録を使って勤務の管理をしていくなんということがこれからできたとすれば、もう一時に各省庁の全ての職員の勤務時間が把握できるということは
本当でしたら、ことしからは、働き方改革元年で、各学校現場で少しずつ、今までのような勤務管理もできていないような状況から脱出をして、そして日々の業務についても見直しをするという、本当はそういう大切な年だったんですけれども、コロナが発生してしまって、そのことがなかなかうまくいっていない。
おっしゃるとおり、入社一年生とか入社五年生とか入社八年生とか、管理職じゃない皆さんの勤務管理はもうできていると思います。今どき、勤務実態と勤務記録がずれているという人はもういないでしょうから、それはしっかり、おっしゃられたとおり進んでいるんだと思います。 じゃ、使用者側、管理職になった人たちの勤務管理はしっかりできていますか。
こういった職員の適正な勤務管理に向けては、一人一人の勤務状況を総合的に点検する日を月に二回、中旬と下旬ですけれども、設けまして、きめ細かい勤務管理に努めております。 「NHKグループ 働き方改革宣言」の精神にのっとり、長時間労働に頼らない組織風土づくりや意識改革は着実に進んできているというふうに考えております。
質問は、放送現場の勤務管理ができているんですかという質問です。その根拠は、今おっしゃられたように、やらなければいけないことはふえています、東京で、公共メディアだとか、あとはインターネット何とかとか、あとは8Kとか、いろいろな新しくやらなきゃいけないことはふえています、その一方で、働き方改革はしなければいけません、地方の放送も手薄にするわけにはいきませんと。
正確な勤務状況の把握のためには、タイムカードなどによる勤務管理が不可欠です。変形労働に限らず、上限規制に関しても、確実な勤務時間管理が行われなければ何の意味もありません。現在、学校現場はどのような方法で勤務時間管理を行っているのか、方法ごとの割合をお答えください。
さらに、教員の資質向上については、本年四月から中央教育審議会で、教員養成、免許、採用、研修、勤務管理、人事計画等のあり方について総合的な検討が進められているところでありまして、また、教師の心のケアについては、労働安全衛生の観点から、今後、ストレスチェックについての市町村ごとの実施状況の調査、公表や、各教育委員会の取組状況の定期的なフォローアップを行う予定であります。
つまり、多くの被害者が、勤務管理がしっかりなされていなかったがゆえに泣き寝入りせざるを得ないという現実が目の前にあります。 給特法のもと、労務管理意識が希薄になっているということでこのような悲しい過労死ということが起こっていることを、私たちは真剣に受けとめなければなりません。
こういった、ICT等を活用した勤務管理というのも必要じゃないかなと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
、能力があっても、私生活を犠牲にして天下国家のためにと思える人は来る、ただ、思えない人は要りませんというふうになってしまう国家公務員の勤務のあり方では、ちょっとこれからの人材確保、本当にクリエーティブな人材をどんどん集めていきたいなというふうに考えると、大事な仕事をどんどんやっていきたいというような、そういう人材を集めたいということを考えると、やはり、しかるべききちんとした適切な枠をはめた中での勤務管理
○参考人(松坂千尋君) 御指摘の点でございますけれども、NHKは御指摘の編集担当者が所属する会社と業務委託契約を結んでおりまして、勤務管理はその会社の下で行われていたと認識しております。御指摘の編集担当者が現在治療を受けていることは把握しておりますが、会社も違い、本人のプライバシーもあるため、詳細についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○参考人(松坂千尋君) 繰り返しになりますけれども、業務委託契約は、業務委託先の業者が勤務管理を行っておりまして、NHKは指揮命令を行うことができないことは御理解いただきたいというふうに思います。
○参考人(松坂千尋君) その編集担当者が所属する会社とNHKは業務委託契約を結んでおりまして、勤務管理はその会社の下で行われていたというふうに認識しております。
○柴山国務大臣 埼玉県議会の予算特別委員会での平成三十一年度埼玉県一般会計当初予算の審議において、県立学校にタイムカードによる勤務管理システムを導入する県立学校教職員負担軽減検討事業について、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで予算の執行を停止することとする内容を含む、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が可決されたということは、報道等を通じて承知をしております。
地方警察職員の超過勤務を含めた勤務管理につきましては、各都道府県警察において適切に行われるべきものと認識をいたしております。
民間の、まあ、好ましいということではなくて、これはもうこういう管理をしなさいということですけれども、民間の勤務時間の管理でいうと、使用者がまずきちんと確認して記録するであったり、あるいはタイムカード、ICカード、パソコンの使用記録、こういったものを勤務管理に使用するということがある一方で、今、政府側それから人事院の話を聞いておりますと、出勤簿に判こを押して管理しておくというようなお話が出てまいりました
聞くところによりますと、勤務管理の方法といいますか、時間の管理のやり方も、判こをある時間までに押して、それで帳簿を下げてしまうということで、終わった時間がではどのくらいなのかということも正確には把握し切れていないというような実態もあるというような話も聞いております。
以前と比べると勤務管理や健康管理が強化され、意識改革も図られたと考えております。 具体的な施策といたしましては、地域放送局の記者の泊まり業務について、拠点局を除いて、緊急対応の整備を進めながら段階的に廃止することを目指しております。また、外勤の多い記者に対し、業務用スマートフォンを用いた外勤先での勤務打刻の試行を開始し、勤務状況の速やかな把握に努めております。
それから、適切な勤務管理の推進の観点から、外勤の多い記者の勤務を迅速、正確に把握するため、業務用スマートフォンで勤務打刻できるシステムをこの三月から一部試験的に導入しております。
事業場外みなし労働時間制のときと比べますと、勤務管理や健康確保の強化が図られ、記者の意識改革も進んだものと思っております。 制度導入を機に働き方改革も加速させておりまして、制度導入前後で比較しますと記者の休日確保は着実に進んでおり、昨年四月から九月の上半期の半年間では、前年度の同じ時期と比較すると、休日の取得が一人当たり月に平均一日、半年では六日間増えております。 以上です。
そして、適切な勤務管理でございますけれども、深夜、休日労働の事前申告、そして上司の把握というものを徹底するほか、外勤の多い記者の勤務を迅速、正確に把握するために、業務用スマートフォンでの勤務打刻もできるシステムをこの三月から試験的に導入いたしました。 こうした取組を積極的に行いまして、今後とも記者の健康確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
専門業務型裁量労働制は、勤務状況に応じた健康確保措置が義務づけられており、導入により、記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、勤務管理や健康管理の強化が図られてきているというふうに考えております。