2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
その上で、このコロナ禍の中、実際にリモートワーク、在宅勤務等の新たな働き方が進んでおります。もっとも、こういったリモートワーク等については、時間管理などを適正に行わないと、番組制作等の業務の性質から、仕事の際限がなくて、実質的な超過勤務になるおそれも高いものと思われます。この点についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
その上で、このコロナ禍の中、実際にリモートワーク、在宅勤務等の新たな働き方が進んでおります。もっとも、こういったリモートワーク等については、時間管理などを適正に行わないと、番組制作等の業務の性質から、仕事の際限がなくて、実質的な超過勤務になるおそれも高いものと思われます。この点についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
加えて、連合が行った調査では、育児・介護休業法で定められている両立支援制度の認知について聞いたところ、一番認知度が高いものでも短時間勤務等の措置で、これが五一・四％でした。不利益取扱いの禁止ですとか育児休業等に関するハラスメントの防止措置は三割程度にとどまっています。当事者の認知率ですらこの数字では、とても休業を取得しやすい職場環境とは言えないというふうに思っています。
テレワーク勤務等について、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常として、法務省の職場での定着を図ります。さらに、女性の職業生活における活躍や、男性の育児に伴う休暇、休業の取得を促進する、推進するとともに、職員の声をしっかりと捉え、ワーク・ライフ・バランスを実現するための更なる施策を検討してまいります。障害者雇用についても、着実に取組を進めます。
テレワーク勤務等について、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな日常として、法務省の職場での定着を図ります。さらに、女性の職業生活における活躍や、男性の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、職員の声をしっかりと捉え、ワーク・ライフ・バランスを実現するための更なる施策を検討してまいります。障害者雇用についても着実に取組を進めます。
ですから、我々としても、ＱアンドＡにおいても、陰性証明書については療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はないんだということを企業向けのＱアンドＡにも出させていただいておりますので、引き続きそのことはしっかり、必要な検査はしなければならないと思います。ただし、そういった認識、正確な情報、これを引き続き提供できるように努力をしたいと思います。
例えば、昨日、一昨日を見てまいりますと、東京駅等の駅の改札を通過する方を一年前の同月同日、これ、土日と重なった場合はそれを調整しておりますが、その前の年がですね、調整しておりますが、これ、大体八割、九割これ減少しているわけでございまして、大変、自宅での勤務等大変な御協力もいただいていると思います。
○堀田最高裁判所長官代理者 先ほどの制度的な限界もあるところでございますが、裁判所におきましては、例えば、早出遅出勤務等といいまして、他の制度も利用して勤務時間を早めることで一定程度早目に帰ることもできるといったようなことも、運用上、工夫をしているところでございまして、今後も制度の枠内でできる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。
その中では、健康診断あるいは体力チェックによって高年齢労働者の健康状態や持久力、バランス、筋力等の状況を把握するということでありましたり、あるいは高年齢労働者の特性を考慮した作業内容の見直し、具体的には短時間勤務等への勤務形態の工夫とか、あるいはゆとりある作業スピードへの改善等を推奨をしているというところでございます。
民間では、今テレワークということで、これを機会にそういう在宅勤務等も普及が加速しているところでありますけれども、このＩＴを活用した裁判手続というところも促進することが有効でありまして、奇しくもこの同じタイミングといいますか、本年の二月三日から、民事裁判のＩＴ化についてフェーズ１ということで、インターネットを使用したウエブ会議が導入されました。
私は、勤務等という開業できない形です。それは兼業、副業です。 さらに、六十五歳以降のことを考えますと、私もできれば開業とかをしてみたいなと思うわけですけれども、いきなり開業してもお客さんがなかなかつかない。
それに先立った二月二十八日、日本郵政グループは、新型コロナウイルス感染症に係る勤務等の扱いとして、学校休校で育児のために出勤できない社員は年次有給休暇の扱いとすると明記しているんです。 大臣、これ、政府方針に従った方針ですか、加藤さん。
また、委員からイクボス宣言について御質問の中で言及がございましたけれども、今申し上げましたイクメンプロジェクトの中で、部下の育休取得や短時間勤務等に際して業務を滞りなく進めるための工夫をしつつ、みずからも仕事と生活を充実をさせている男女管理職を表彰するイクボスアワードなども実施をしているところでございます。
一方で、この仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師がみずからの判断で自主的、自発的に働いているものと整理されるため、勤務時間管理の意識の希薄化や長時間勤務等につながっているとの指摘もございます。 しかしながら、超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、超過勤務命令によるものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりはありません。
○一宮政府特別補佐人 先ほど局長からもお答えしたとおり、人事院規則による深夜勤務等の制限は職員からの請求に基づくものですが、妊娠中の女子職員がその請求を希望しながらそれを言い出せないような職場環境であってはならない、女子職員が請求しやすい職場環境を整備することが必要です。
昨年の、電通での長時間勤務等、パワハラに苦しめられた被害者の女性が自殺したことも、日本は弱者に厳しく、女性が社会での活躍がしにくいという国が、国際社会に向けて白日の下にさらされたと思っています。 本来であれば、セクハラ、パワハラといったハラスメント対策が不十分なこの法案は出し直しされるべきではないかと思っています。それができないのであれば、見直しまでの期間も短縮すべきと思っております。
このため、居宅内での勤務を行う自営業者、あるいは在宅勤務等の保護者の利用調整における取扱いにつきまして、平成二十九年十二月の事務連絡で留意事項をお示ししております。
その理由を見ますと、医師の転勤の時期と保育所の申込時期が合わない、あるいは、女性医師の不規則な勤務等の特性上、一時保育や病児保育などが必要である一方で、院内保育では実施できないことが多いといった状況などがあると思っております。 病院内保育所については、地域医療介護総合確保基金の活用によってその設置、運営に対する財政支援を実施して、キャリア継続を支援していきたいと思います。
企業主導型保育は、夜間、休日勤務等の多様な働き方や、育休明けの予約入園など、企業の実態に即した柔軟な対応を可能とし、待機児童対策の一翼を担っている重要な制度です。 しかしながら、制度の創設から三年目を迎える中、保育の質や事業の継続といった面については課題が指摘をされています。
他方、同じ期間の判事補の減少見込み数は、判事任官者八十六人程度に加えまして、その他の退官あるいは行政官庁等での勤務等による減少が五から十人程度というふうに見ておりまして、これらの増減を前提にいたしますと、平成三十二年一月には判事補の人数は七百七十五人から八百人程度の幅となると思っておりますので、判事補二十五人の判事への振りかえを認めていただいた場合の欠員の幅でございますけれども、百二十七人から百五十二人
これは、働き方改革の中で、ほかの省庁のことについてもお伺いをさせていただいたことがありまして、警察官の勤務というのは、非常に過酷な現場を持ち、いろいろな状況に対応しなければいけないという中でございまして、超過勤務等の状況であったり、その対応というのをどのようにやっていらっしゃるのかなというふうに思っているわけでございますが、このあたりについて御所見を伺えればと思います。
具体的には、職員が働きやすい職場環境を整備するために、各都道府県警察において、例えば、超過勤務縮減に向けた業務の効率化、合理化、あるいは職員のライフスタイルに応じた早出、遅出勤務等の積極的な運用、さらには職員の出産休暇や育児休業等の取得の奨励等、仕事と育児、介護の両立支援、そういったことにつきまして、それぞれの現場の実情も踏まえながらさまざまな取組を行っているというふうに承知しております。