2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
一般職の国家公務員につきましては、民間労働者の例により、職員の健康保持のため、勤務環境等について必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これに従って、国家公務員法第二十七条に規定する平等取扱いの原則を踏まえ、各府省において個々の状況に応じて適切に対応をしているという仕組みでございます。
一般職の国家公務員につきましては、民間労働者の例により、職員の健康保持のため、勤務環境等について必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これに従って、国家公務員法第二十七条に規定する平等取扱いの原則を踏まえ、各府省において個々の状況に応じて適切に対応をしているという仕組みでございます。
当時と比べると、当時というと二、三年前までなんですけれども、随分、国家公務員の勤務環境等は変わってきた部分もありますが、やはり変わらない部分もたくさんあるんだなということを思っております。 まず私、やはり取り上げたいのは、国家公務員のまさに人材流出問題です。この離職者数や、一方でまた受験者数、離職者数増えていて受験者数は減っているというこの傾向、近年続いています。
先ほど、済みません、答弁が少し不足していたかもしれないんですけれども、パートナーがいないと認識しているから何もしていないというところではなくて、同議長集約を踏まえて、二〇一九年以降、刑事施設職員が矯正管区において勤務環境等に関する意見を述べる機会を設定してきたところでありまして、引き続き、そういった形で、ありとあらゆる方法で皆様の意見はしっかりと伺っていきたいというふうに思っております。
現在の賞じゅつ金の最高授与額は基本的には六千万円でございますが、個々の任務の困難性や勤務環境等を踏まえ、例えばイラク措置法に基づく活動に従事する場合や海賊対処行動及び原子力災害派遣の場合につきましては、最高授与額を九千万円に増額する措置を行っております。
きょうは、隊員の処遇、また勤務環境等に御指摘をいただきました。いずれも隊員の士気にかかわる重要な課題でありまして、今後、適切なものになるように、即応性の維持向上に努めてまいりたいと思っております。 本日は、御質問いただきましてありがとうございました。
○政府参考人（深山延暁君） 今後とも、御指摘のありましたとおり、女性につきましては更に登用を進めたいと考えているところでございまして、女性隊員の能力、そして勤務環境等は更に改善を加えていきまして、引き続き拡充を図っていきたいと考えておるところでございます。 現在、女性自衛官が配置が制限されている分野は相当限られてきております。
次に、求めるべき医療水準についてでありますが、今回の提出案であります勤務環境等の勤務条件の改善、地域医療機関での兼業が可能、申告を考慮した柔軟な勤務時間などを通じて、矯正医官の現況の改善に対し、私自身、一定の効果が生まれる、そして必要性も理解します。しかし、医官不足解消の抜本的対策、そして社会的評価の向上はなかなかこれは難しいと、そう思っております。
意見の陳述が行われた後、各委員から、地域医療構想の実現に向けて都道府県が果たす役割、要支援者向けサービスを地域支援事業へ移行することによる予防効果と費用への影響、看護師が行うこととなる特定行為において懸念されるリスク、女性医師の勤務環境等を改善するための方策、介護認定審査に地域間格差が生じている要因等について質疑が行われました。
この雇用形態は、現在においては労働者派遣法の施行により、民間においても勤務環境等に違いはあるものの形式的には類似の業務形態が見られるようになったことから、以前に比べて特殊な形態ではなくなってきている」、こう書いてある。 これはそういう問題じゃないでしょう。派遣に似ているからいいよね、似ている形態があるからいいよね、そういう問題ではないんです。 そもそも、労働三権が認められています。
○越川政府参考人 特勤度のランクづけは、単に物価水準のみならず、治安あるいは生活、勤務環境等、さまざまな要因を考慮して決定してございます。 相手国との関係もあり、これは普通は対外的に申し上げていませんが、例えばイラク、アフガニスタン、それから私も勤務しておりましたアンゴラ、それ以外のアフリカの厳しい国等々でございます。
自衛官が海外に派遣され業務に従事する場合には、任務の特殊性、困難性、あるいは派遣先国の勤務環境等を考慮いたしまして特別の手当を支給することといたしております。
一般に、その業務の内容、業務の危険、不快、不健康の度合い、困難度、その性質、継続期間や勤務環境等を勘案して設定をしてきているところでございますが、この平時の手当の評価要素に加えて、防衛出動時における勤務の強度、勤務時間の特殊性、危険困難性、戦闘またはこれに準ずる業務に対する危険性の評価を行うことになるわけでございます。
○上村説明員 今御質問のこの問題でございますけれども、先ほど来お話が出ておりますが、やはり、定員の枠でありますとか医療の内容を含む看護体制のあり方でございますとか病院の勤務環境等、さまざまな現実の条件が密接に関連をする大変難しい問題であるとは思いますけれども、関係省庁におかれましては、一般の公務員の定員管理が極めて厳しく行われている中で看護婦さんの人員増を図られるなど、目標の達成に向けて精いっぱい御努力
今御質問のこの問題は、定員枠、それから医療の内容を含む看護体制のあり方、病院の勤務環境等種々の現実的な条件と密接に関係する極めて難しい問題であるとは思いますけれども、関係省庁におきまして、人員増がなされるなど、目標達成に向けてできる限りの努力がされているものと承知しております。 今後とも、それらの改善状況を見守りながら、引き続き関係各機関の御努力をお願いしたい、このように考えております。
会計検査院は、昭和四十四年度以降、毎年、検査業務の特殊性、あるいは調査官等の職務の困難性や出張の多い勤務環境等から、俸給の調整額の新設要求を続けておりますが、二十五年以上を経過した現在も今なお実現しておりません。
それ以外に、治安の悪いところ等特殊な勤務環境等に配慮いたしまして、災害補償の面につきましても鋭意検討しております。例えば国家公務員災害補償法、これは自衛隊の方にもそれが準用されるわけでございますが、それに基づいて補償の特例が認められるように検討している状況でございます。
○政府委員（浅野信二郎君） 私どもの方もただいま自治省官房長がお答えいたしましたのと基本的には同じでございますが、私自身も通算してあのビルには十五年以上勤務しておりますが、その間でも、庁舎の増築とかあるいは一部の事務部門の移転によりまして業務量の増大に対応するスペース確保、設備の改善等に沿いまして良好な勤務環境等の保持に努めております。
○松本国務大臣 今後の防衛費の策定に当たりましては、正面装備に何と何とがさらに要るか、そういう積み上げ計算をし、あわせて指揮・通信機能を初め隊員の住環境あるいは勤務環境等の改善にどのような予算が要るかということを積み上げながら、結果として総額が出るわけでありまして、初めから一％、その精神は尊重いたしますが、したがって、十八兆ですか、委員御指摘のような数字を出しておいて、それにはめ込むということは、考
このような中にあって、大使館、総領事館等の在外公館は我が国の外交を実施する拠点であり、在外公館の機能を強化し、在外勤務環境等の外交実施体制を強化することは、我が国にとって死活的重要性を持っております。
このような重責を担う外務省において、大使館、総領事館等の在外公館は我が国の外交を実施する拠点でありますが、在外公館の機能を強化し、在外勤務環境等の、外交実施体制を強化することは、外務省にとって死活的重要性を持っております。