2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
一般職の国家公務員につきましては、民間労働者の例により、職員の健康保持のため、勤務環境等について必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これに従って、国家公務員法第二十七条に規定する平等取扱いの原則を踏まえ、各府省において個々の状況に応じて適切に対応をしているという仕組みでございます。
一般職の国家公務員につきましては、民間労働者の例により、職員の健康保持のため、勤務環境等について必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これに従って、国家公務員法第二十七条に規定する平等取扱いの原則を踏まえ、各府省において個々の状況に応じて適切に対応をしているという仕組みでございます。
勤務環境や業務内容の変化を踏まえた本人あるいは企業に対する相談支援体制の強化が雇用定着支援にとっても大変必要ではないかと思いますが、厚労省にお聞きをします。
二、医療機関勤務環境評価センターの指定に当たっては、当該指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人が、労働時間短縮計画案の策定に当たって、現場の医師等の意見聴取が適切に行われたかどうかを確認し、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制が整備されているとともに、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人を指定すること。
私が一番疑問に思ったのは、医療機関勤務環境評価センター、これがよく分からない。（発言する者あり）そうだと言われてもですね。よく分からないんですね。評価機能を有する指定法人、これを新たにつくるというか、新たにやるわけですよね。 そこで、これ、附則の第百七条に、厚生労働大臣は、当分の間、指定することができると、こういうふうになっているんですが、この当分の間というのはどういう意味でしょう。
そして、その医療機関勤務環境評価センターの評価を受けようとする医療機関、これが存在する期間に限ってこのセンターを大臣が指定できることにしたということから生じているものでございます。
国際貿易のほぼ全てを海上輸送に頼っている現状に鑑みまして、過酷な勤務環境や有事には生命の危険もある業務内容を踏まえ、処遇や福利厚生分野を充実させることが重要であります。さらには、安全保障の観点から、日本人と外国人船員の数の将来にわたる適正な水準確保や安全性、安定的な待遇を確保する等の方策を講じるべきだと指摘をしておきます。
一方で、まだ、保育資格を持ちながら保育園などに勤務をされていないいわゆる潜在保育士の方、相当程度いらっしゃるわけでして、この再就職の支援に当たりましては、保育所とのマッチング、それのほか、そのマッチング支援のほか、多様で柔軟な働き方ということもニーズとしてございますので、そういった働き方を選択できる勤務環境の整備を図るため、今年度の予算におきましては、労働管理の専門家の方に保育所を巡回していただいて
令和二年度診療報酬改定におきましては、過酷な勤務環境となっております地域の救急医療体制におきまして一定の実績を有する医療機関につきまして、適切な労務管理を実施するために地域医療体制確保加算という加算を新設いたしました。
その際、御指摘のありましたオールリモートで一〇〇％テレワークを前提とした勤務形態とするのか、ハーフリモートで必要に応じてサテライトオフィス等で勤務いただくか、これにつきましては、働く人それぞれの事情に応じて柔軟に選択できるように勤務環境を整備することが重要だというふうに考えております。
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘の調査につきましては、令和元年度に実施をいたしました医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究というものでございますが、このアンケートの中で労働時間の管理方法について聞いてございます。
○政府参考人（迫井正深君） 都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる調査でございますけれども、医療機関における三六協定の締結状況について、令和二年十二月末時点で回答のあった病院のうち、八五％に当たる四千八百病院が三六協定が適正に取り扱われたという数字ございます。（発言する者あり）あっ、済みません。
○国務大臣（田村憲久君） 多分、御質問いただいているのはＩＬＯ百四十九号と百七十一号だったというふうに思うわけでありますが、それぞれ、これなかなか、批准が世界でもなかなか難しいという状況で、先進国なかなか批准できていないというような状況があるわけでありますが、ただ、看護師の方々の勤務環境というものを改善していかなきゃならないと、これは我々もそのように感じておりますので、この条約批准、批准しないはまずさておきながらも
こういった調査から見えてきたものとして、医師の勤務環境を守りながら安全な医療を供給するためには、労働組合を代表とする労使関係を基本に置いた労働法制だけでは勤務医の労働環境は守れないのではないかと思います。それから、医師の負担軽減、医療の質の向上につながるＩＣＴの積極活用については、セキュリティー対応を分かりやすく示すなど、管理者への支援が不可欠と考えられます。
医師の厳しい勤務環境の改善は長年の課題であり、医師の労働時間短縮への取組や健康確保等の推進は重要だと考えます。一方、二〇二四年四月施行というスケジュールがあることで拙速に進めることは、地域医療の混乱を招きかねないと考えます。コロナ禍により混乱している病院の医療現場が医師の働き方改革に取り組める状況であるのかどうか、これを注視していく必要があると思います。
ここのところも、同時にこれ、日本の良き文化としていくのか、いやいや、やっぱり勤務環境を考えたときにこれを考え直さないといけないと、私はそういう時代に来ているんだと思うんですが、改めて、この主治医制というものに対してどうお考えかというのを教えていただきたいと思います。
まず最初に、経済産業省における勤務環境、体制の改善ということについてお伺いをしたいというふうに思います。 先般、先週ですけれども、令和三年度の国家公務員総合職試験の申込者数が公表されました。前年度比でマイナス一四・五％ということで、現行の制度の下で最小である、前年度からの減少幅は最大ということであります。
是非、勤務環境を改善いただきたいというふうに思いますし、まさに今、最後に宗清政務官からもお話がありました。勤務環境が大変な中でも、職員の皆さんは、国家国民のために仕事をしているんだという気概を持って働いていただいているというふうに思いますし、何より誇りを持って仕事ができる環境の整備というのが大切だと思います。是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
平均寿命の伸長それから少子高齢化の進展による労働力人口の減少というのは、官民問わず、我が国全体の大きな課題でありまして、高齢層の職員に最大限活躍してもらう定年の引上げは必要不可欠でありますけれども、さらに、よりよい勤務環境の整備を図っていくということが大事でありまして、去年の六月にパワーハラスメントの防止に関わる新たな人事院規則の施行、これがありまして、間もなく一年となります。
○政府参考人（迫井正深君） この医療勤務環境改善支援センターの活動内容でございますけれども、制度等の周知から勤務環境改善に係るＰＤＣＡサイクルに基づきまして組織的かつ継続的な取組への支援など様々実はございまして、内容については都道府県によってかなり異なるというのが実態でございます。
○政府参考人（迫井正深君） これ、医療法に基づき、平成二十六年十月一日より、勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援するための機関ということでございまして、平成二十九年三月までに全ての都道府県において設置をされておりますが、この医療勤務環境改善支援センターは、医療、医業経営と、それから労務管理に関するアドバイザーが配置をされておりまして、都道府県からの報告によりますと、医業経営アドバイザーについては一人
今回の法律で創設される医療機関勤務環境評価センター。もうセンターの名前が違うことすら、もう私、最初気付かなかったです。 今言った今回創設される医療機関勤務環境評価センター、それは、この私が今日資料一で示したものの中にはどこの辺りで登場するものなんですか。
医療機関そのものが、今コロナで、大変な対策のために職員の勤務環境が厳しくなっているし、また、コロナ患者を受け入れている病院はもちろんのこと、そうじゃない病院も、患者の受診控えで経営そのものが大変厳しい状況になっています。特に、地方の、高齢者の多い地域の病院の存続のためには格段の配慮が必要なんだろうと思っております。 そこで、具体的な要望も兼ねて、二点質問をしたいと思います。
これまで、働き方改革に取り組む医療機関に対し、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について診療報酬の加算対象とし、加算対象とならないものの地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関については地域医療介護総合確保基金の対象事業とすることで、医師の労働時間短縮のための体制整備に対する財政的な支援を行ってまいりました。
このほか、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターを設置し、勤務環境の改善に取り組む医療機関を専門的に支援する体制を構築しており、今後も勤務環境の改善に取り組む医療機関に対し必要な支援を行ってまいります。 長時間労働の常態化を防ぐための労働時間の適正化についてお尋ねがありました。
処遇改善、勤務環境の改善を図りつつも、やはりその先に、質の向上につなげていくべき、このような御意見だったと思います。 今日は本当にありがとうございました。今後の法案審議に生かさせていただきます。 ありがとうございました。
それから、先ほどおっしゃられた医師の働き方改革に関する検討会、平成三十一年三月の部分では女性の医師の働き方の文言はあったわけでありますが、今般のではないという、令和二年十二月でありますけれども、これは、平成三十一年のときに議論をして、結果的に、女性の医師の働き方の中においていろんな問題点が指摘をされました、勤務環境を改善していかなきゃならぬであろうということで。
また、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターにおきましては、労務管理の取組に関する各医療機関の導入状況に応じまして訪問等によります個別支援を行うなど、医療機関において適切な労務管理がなされるよう支援を行っているところでございまして、この中でも宿日直の取扱いにつきまして周知啓発を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、医療勤務環境改善支援センター、こういうものを、前回大臣のときに怒られた、たくさんの束ねた法律でつくらせていただいたわけでありますけれども、こういうものを使って、やはり、もし使えていないということであれば、そういうものに対して、院内保育等々がしっかりと女性医師も使えるような、そういうような支援というものをしていかなければならないというふうに思います。
また、厚生労働省におきまして、保育士の業務負担の軽減とか、あるいは勤務環境の改善を図るということのために、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいるというふうに承知しているところでございます。
昨今、社会全体で働き方改革や職場環境の整備が進む中で、保安官にとっても働きやすい職場環境、勤務環境のためには、船の居住性の向上ということも、日本の海を守る優秀な人材確保には重要だと思います。
さらに、老朽船につきましては、計画的に代替整備を行えるよう、新しい船艇に順次入れ替えていくことにより勤務環境や居住性の向上も図っているところであります。 海上保安庁としましては、今後とも、我が国周辺海域の厳しい情勢を踏まえ、海上における法秩序の維持を任務とする海上の警察機関としての体制の強化を着実に進めるとともに、様々な工夫を凝らしながら、我が国の海の安全、安心に万全を期してまいります。
その上ででございますけれども、今、雇用環境が厳しいんじゃないかということについては、もし労働関係法規に照らして問題のある事案があった場合には、これは都道府県労働局において適切に指導等も行いながら、勤務環境をしっかり守っていきたいというふうに考えてございます。
個別の事案について、今ちょっと具体的な数字はお持ちしていませんけれども、一つは、こういう問題になってしまう前に、やはり、勤務環境を改善するために、厚生労働省としては、都道府県におきましては、医療勤務環境改善支援センターにおいてアドバイザー派遣などをやっているほか、医療介護の総合確保基金において、例えば院内保育所の整備などをやって働きやすいようにはしていきたいというふうに思っています。
具体的には、過去五年間、平成二十八年度末から令和二年度末の自己都合での十代から三十代の離職は年間百名を超え、令和二年度におきましては百七十七名に上り、その要因といたしまして、冬期の除雪作業や長大線区の線路保守といった勤務環境の厳しさや、処遇、将来への不安感などがあるということでございます。