2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
政府としては、今般の地震が発生した直後に非常災害対策本部を設置するとともに、翌日に現地対策本部を設置して、さらに三日後には被災者生活支援チームを発足させまして、幹部職員を含めて、経験豊富でかつ熊本に勤務歴を有する土地カンのある職員を現地に派遣するなどして、被災自治体と一体となって、被災された方々の救命救助や避難誘導、必要な支援物資の供給などの災害応急対策、ライフラインや交通インフラの復旧や新しい住まいの
政府としては、今般の地震が発生した直後に非常災害対策本部を設置するとともに、翌日に現地対策本部を設置して、さらに三日後には被災者生活支援チームを発足させまして、幹部職員を含めて、経験豊富でかつ熊本に勤務歴を有する土地カンのある職員を現地に派遣するなどして、被災自治体と一体となって、被災された方々の救命救助や避難誘導、必要な支援物資の供給などの災害応急対策、ライフラインや交通インフラの復旧や新しい住まいの
私は、勤務歴九年、最短の勤務年数で一般吏員から主査にも昇格をさせていただきました。 それから、以上が経過でありますけれども、四十年以上も前の件でありますから、十分な確認もなくこのような御質問をせざるを得なかったと思いますが、私としてはそういう経過であるということを申し上げておきたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君） 大野議員も海外勤務歴が多いと思いますが、いわゆる諜報活動というのが外務省において公然と実施できるかと問われますと、私は、いろんな制約がありまして、こういった活動は現在できないというふうに認識しております。
こういった広島少年院の暴行事案、暴行等の不適正処遇を行ったことを受けまして、法務教官のうち少年院で一定の勤務歴のある職員を対象にしまして人権意識及び処遇技術の向上を図るための集合研修を実施したと、言ってみれば再研修をやったといったことがまず一個ございます。それから、あと、平成二十二年度からは、他の少年院における処遇の状況等を経験する機会を付与するために他施設との交流研修を新たに実施したと。
また、認定に当たりましては、各地方公務員災害補償基金のそれぞれの支部におきまして、今申しました基準に基づきまして個別事案ごとに被災職員のアスベスト暴露作業への従事の有無、あるいは従事の状況、期間、作業の環境、時間、そしてまた被災職員の既往歴や家族歴、勤務歴等々、こういったことにつきまして調査を行いました上で、医学的な所見を踏まえた上での公務上外を判断をするということにいたしているところでございます。
○塩川委員 でも、実際には、この第一補給処の勤務歴のある隊員というのが複数いるわけですね。離職前五年間における第一補給処での勤務歴というのは、今言った十人の天下りの人数のうち航空自衛隊については八人ですから、その八人のうち三人が第一補給処の役職者についていて、天下っている。さらに言えば、この第一補給処の統括組織であります補給本部を含めれば、八人中五人が実際に天下りをしているわけです。
その方は、六十歳の誕生日の直前のいわゆるターンアラウンドで、おととし十一月に来て、それ見たらば自分のかつて勤めていた私立大学の勤務歴が入っていないと。この大学にも問い合わせて私学共済にも確認をして社会保険事務所にも確認して、これ確認されたと。これ、おととし十一月。ところが、またねんきん特別便が送られてきて、全く載っていなかったというんですね。
○参考人（小野邦久君） 民営化と申しますか株式会社、民間としての意識がないということは、恐らく彼の経験から等言いますと、役所とかあるいは公的な機関の勤務歴が大変長かったわけでございますから、そういう部分のあれはあると思います。
されましたので、それに基づきまして、申請がありましたら、慎重にといいますか、できるだけ迅速かつ適切に対応してまいりたいと思いますが、実際の認定事務に当たりましては、そういった医学的所見のほかに、やはりアスベストが原因であるということはそうにしても、そのアスベストに一体どういう形でいわば被曝したのか、被災職員が被曝の対象となります石綿暴露作業にどういった形でどの程度従事したか、あるいは被災職員の既往歴、家族歴、勤務歴
そのうちの大部分は検出されたアスベストの種類、工場勤務歴等から職場でのアスベストの暴露が考えられるが、御指摘の主婦のような事例につきましては、調べた範囲ではアスベストを使う職場での勤務歴がないということが言われているわけでございます。そういうことで、近隣暴露等によるものもある可能性があるということで、さらに精度の高い方法で調べたいというぐあいに研究者の方がおっしゃっておられるわけでございます。
○櫻井最高裁判所長官代理者 裁判所に関して申しますと、これはもちろん本人の常日ごろの意向というものも各所属長において確認いたしておりますし、そういったようなものとか、あるいは本人の過去の勤務歴であるとか、そういうものを前提といたしまして、本人の了承を得て、その上で候補者が決まるということになるわけでございます。
退職金の額が幾らがいいのかというのはなかなかむずかしい問題でございまして、その人その人の働きの状況あるいは過去の勤務歴とか、いろいろの要請が働いて一概には言えないかと思いますが、私は、そういった点についても通産省が適正なる監督をされているかと思うのでございます。今後とも、そのような意味で監督は続けられる、こう見ているところでございます。
ただ、救護看護婦に対する処遇と陸海軍看護婦に対する処遇とは、これは目的、趣旨が全く同一でございますし、先生がおっしゃることは、国と雇用関係があったのだから日赤にやらせるのは不都合じゃないか、こういうことかと存じますけれども、私どもといたしましては旧陸海軍看護婦の大部分の者は日赤の看護婦養成所の出身者である、それから陸海軍看護婦としてあるいは救護看護婦として双方の勤務歴を有する者も多数存在する、それから
それから、なおまた、これも一般的な言い方になりますけれども、たとえばこれはいずれの労働組合でも常に問題として出され、協約を結ばれているところが多いわけですけれども、たとえば民間勤務歴の取り扱いであるとか、あるいは業務平準化問題であるとか、あるいは学歴格差の解消の問題であるとか、さらにこんなことを一々この場で言う必要もないと思うんですが、日本国憲法や最高裁大法廷の判例等にもありますように、男女差別を行
○横田政府委員 脱退手当金は御承知のように男の場合ですと五年、女の場合ですと二年、それだけの勤務歴の方でございます。したがって五年ないし二年という非常に短い期間でございますから、長期にわたっての標準報酬の時価評価をし直す再評価、そういったこともあまり実益がないというようなことが、おもな理由でございます。
○山中国務大臣 これは現在ドルで月給をもらっておられる人々、典型的な例として公務員をとるならば、それは、本人の手取りのドルというものが、本土の俸給表に照らして学歴、勤務歴その他で当てはめを行なうことによって実質的に保障される。
次の方針としましては、警備体制の確立でございますが、処遇に当たる担当職員の人選について、適格者を選ぶのに間違いがないようにするということ、そうしてそのように選定された担当職員に対しては、本人の勤務歴を勘案の上必要な自所研修というものを加えるということ。さらに、担当職員について増員をする、事態が非常に困難だと思われるような場合には増員をするということ。
それからその次が旧軍歴通算に伴う退官退職手当の増額、一億でありますが、これは昭和二十八年七月末までに自衛隊に入隊しなかった自衛官、旧軍当時に勤務歴のある方で、その後、終戦後軍の解体に伴って復職できませんで民間においでになる方、そういう方で——防衛庁の航空自衛隊の発足が二十九年でございます。海上自衛隊が二十七年でございます。
太田さんは、二十六年は私どものほうの社会保険病院になるその前から、国立の時代からすでに引き続いて勤務をしておられまして、すでに勤務歴も十四年になっております。