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21件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-03-09 第15回国会 参議院 内閣委員会 第16号

についても行われることとなつたが、海上における区域の提供の結果、漁民の受ける損失についての補償業務が新たに附加されたこと、第四には、労務提供については不動産と同様、日本政府を通じて調達されることとなつているので、労務提供方式日米両国政府間に締結される労務提供に関する契約に基いて日本政府労務者を雇用し、相手方に提供し、労務者に対しては政府労務雇用に関する一切の責任を負うことになつたので、その給与勤務條件等

上條愛一

1952-06-04 第13回国会 参議院 本会議 第47号

本法案は、只今委員長報告にもありました通り行政協定に伴い駐留軍労務に服する者の身分勤務條件等を規定するものでありまするが、この場合はいわゆる直接調達に基因するいろいろの悪影響から、例外措置として間接雇用とし、調達庁長官法律上その給與勤務條件等を決定するというのがその趣旨であります。

千葉信

1952-05-31 第13回国会 衆議院 人事委員会 第20号

松澤委員 この際お伺いしておきたいことは、人事院人事委員会への移行ということを考えますと、私は、公務の能率的運営、あるいはまた公務員給與、あるいはその他勤務條件等について、従来人事院がやつていた点よりもさらにうまく行かないということを非常に懸念するのであります。しかし劔木長官は全然かわりがなくやつて行けるという御確信のようでありますから、それは一応了承するといたします。  

松澤兼人

1952-05-07 第13回国会 参議院 本会議 第36号

その他の勤務條件については、教育公務員特例法の定むるところにより都道府県條例で定めることになつているが、この法律期限が附されていない以上、これらの諸点を所管する機関に対応する都道府県單位職員団体期限を附して一年延長の存続期間を設くることは甚だ理解に苦しむが、その理由如何という荒木、矢嶋両委員質疑に対して、市町村教育委員会が設置されるまでは、当該市町村の設置する学校職員任免給與勤務條件等

梅原眞隆

1952-05-06 第13回国会 参議院 文部委員会 第29号

それによりますと、給与それから勤務條件等について当局交渉するために組合を作る、こうあるわけです。ところが給与については単独法を以て市町村給与責任を持たない、都道府県が持つということがはつきり出ているわけです。それから教育委員会法ですか、それによつて教職員身分或いは勤務條件というものは都道府県教育委員会にあるわけです。

荒木正三郎

1952-03-12 第13回国会 衆議院 外務委員会人事委員会連合審査会 第1号

次にまた勤務條件等に関して必要な事項外務大臣に答申する、こういう二つの大きな使命がございます。そうして審議会委員五人で組織せられまして、一名は外務公務員である者の中から、他の一名は人事院職員の中から他の三名は学識経験者の中から任命いたしまして、合計五人でこれを組織することになつております。なお外務人事審議会に関して必要な事項は政令でもつてこれを定めることができることになつおります。  

大江晃

1951-07-14 第10回国会 参議院 人事委員会 閉会後第1号

承知通り公務員法の第二十八條によりまして、この給與勤務條件等基礎事項は、国会により社会一般情勢に適応するように随時これを変更することができる、そしてそれに対しては人事院が勧告することを怠つてはならないという形になつておりまして、こういう條文から言いましても、現在のように常時給與改訂が、勧告が出ても直ちには実施もされないし、それから又大体が従来の例から言うと、国会でこれが審議されて決定した後

千葉信

1951-02-17 第10回国会 参議院 文部委員会 第11号

政府委員關口隆克君) 現在市町村立学校先生がたがその給與及び勤務條件等について交渉することの実質的な相手かた市町村ではなくして県ではないか、然るにそれを市町村ごと団体をわざわざ結成するということは実質上大した意味がないではないかというふうな御質問にとつて一応お話を進めます。成るほど市町村立学校に勤めております先生がたも、その俸給給與の相当の大きい額を負担法によつて府県負担をしておる。

關口隆克

1951-02-13 第10回国会 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号

然るところ、現行の制度におきましては市町村については教育財源は、財政関係からしまして都道府県が、市町村ではなく都道府県が費用を負担しておるという関係からして、給與及びその勤務條件等について都道府県交渉すべき内容が相当あるということは、これは当然認められておるわけでございますが、それはいわば現在の建前からすれば経過的な問題であつて市町村市町村学校を立てて維持して行くというのが建前であるということは

關口隆克

1950-12-09 第9回国会 参議院 本会議 第10号

特に人事問題につきましては、おのおのの公共団体にそれぞれその機関を別途設定いたしまして、或いはその任用、職階制給與及び勤務條件等につきまして、公正妥当な取扱を図り、或いは人事行政の公平な根本基準を確立することによりまして、これらの公務員に対しまして一層従来に比してその安定性が強化された点は、見逃すことができないのであります。

岩木哲夫

1950-12-05 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

次に地方公務員任免給與その他勤務條件等に関しましては、これを法律を以て画一的に縛るということについてはまさに地方自治権侵害である。而もそれに対して先ほども前の公述人の方が言われましたけれども、何らそういうことを規制しながら、一方において財政的な裏付をしない。こういう実情からいたしまして、二つ意味からこれは地方自治権の重大な侵害であるということを断ぜざるを得ないわけであります。  

坂本喜一

1950-12-04 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号

この点はこれまた繰返し御説明をいたしておりますが、地方公務員の持つております地位なり、本質なりの点から考えまして、やむを得ない措置であろうと考えるのでございますが、地方公務員法自体地方公務員身分取扱い、その他勤務條件等に関する根本基準なつておる点から考えまして、あるいは団体交渉の道も開かれておりますし、あるいはまた職員団体の結成の道も開かれております。

小野哲

1950-12-02 第9回国会 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

小野政府委員 ただいま申しましたように、必ずしも法律的な拘束力というものを発生するとは限らないのでありますが、同時に勤務條件等に関しまして、行政的な措置を要求し得る道も開かれておりますので、具体的の内容によりましては、人事委員会なりあるいは公平委員会に対して、職員団体の方からあるいは職員から措置の要求を出す。それに基いて人事委員会が、地方公共団体当局に対しまして、それぞれの措置を講じて行く。

小野哲

1949-04-08 第5回国会 衆議院 人事委員会 第7号

○星島委員長 ただいまより前会に引続き、公務員勤務條件等に関する件を議題として調査を進めます。本日は四月一日の本委員会の決議によりまして、本日出席を求めました参考人の方方より、四十八時間勤務制及び六千三百七円給與ベース支拂の際における俸給の再計算、その他國家公務員勤務條件等の問題につきまして御意見を承ることにいたします。  この際、委員長といたしまして参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。

星島二郎

1949-04-07 第5回国会 衆議院 人事委員会 第6号

今日はこの程度にやめまして、次会は明八日午前十時から開会し、國鉄ほか九労働組合の代表として選定されました八名の参考人より、四十八時間勤務制、六千三百七円ベース支給の際における俸給の再計算、その他國家公務員勤務條件等について意見を聞くことにいたしたいと思いますが、いかがでしようか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

南好雄

1949-04-02 第5回国会 衆議院 人事委員会 第5号

二郎君  出席政府委員         人事院総裁   淺井  清君         人事院事務官         (法制部長)  岡部 史郎君         人事院事務官         (俸給課長)  蓮見 太一君         文部政務次官  柏原 義則君  委員外出席者         專  門  員 安倍 三郎君     ————————————— 本日の会議に付した事件  公務員勤務條件等

会議録情報

1949-04-01 第5回国会 衆議院 人事委員会 第4号

その理由といたしましては、わが國の地勢的條件及び公務員勤務條件等より勘案いたしまして、これを卒然と法律をもつて強行するということが、どんなものであろうかという議論が非常に多かつたのでありますが、客観情勢等のこともありまして、やむことを得ず夏時刻は、前内閣のときにおいて制定されたものと思われるのでありますが、これを実行いたしましてから今日までのいろいろの國民の声、あるいは諸士の希望等を聽取いたしますると

木村公平

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