2001-06-15 第151回国会 衆議院 総務委員会 第22号
そこの中で、消防職員委員会は消防職員の勤務条件改善のために十分機能している、堂々とそういう冒頭発言をされておられます。十分機能しているということが本当であれば、こういう問題をあいまいにすることはできないはずです。そして、十分機能しているということの証左として名古屋の消防局の例を挙げられて、年に三回ほど議論もして、なかなか詰まった議論をされているということが報告をされています。
そこの中で、消防職員委員会は消防職員の勤務条件改善のために十分機能している、堂々とそういう冒頭発言をされておられます。十分機能しているということが本当であれば、こういう問題をあいまいにすることはできないはずです。そして、十分機能しているということの証左として名古屋の消防局の例を挙げられて、年に三回ほど議論もして、なかなか詰まった議論をされているということが報告をされています。
○土井政府委員 社会福祉施設における時短の進捗状況でございますが、御案内のとおり、私ども、業務省力化等勤務条件改善費という形で、措置費の中身として、週何時間の労働時間という形で設定いたしておりますけれども、平成四年十月から週四十二時間という形で実施しております。
この人事院の給与勧告というのは公務員にとりましてほとんど唯一の勤務条件改善の機会でございますから、差額支給は早ければ早いほどいいし、また公務員はそれを期待しております。ただいま大臣のお話の中にもございましたとおり、景気低迷の中で支給が早まるということが購買力も上昇させるでしょうし、景気回復の一助にもなるのではないかというふうに考えます。 改正法施行後、いつごろ差額の支給が行われるのでしょうか。
人事院勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっております。
○説明員（弥富啓之助君） ただいま申し上げましたとおり、人事院の勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられておるものでございまして、ただいまも申し上げて恐縮でございますが、ほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっているということでございます。
御承知のとおり、ただいま御説明を申し上げましたとおりでございまして、公務員というのは憲法、国公法等に規定をされておりますとおりに、全体の奉仕者としての地位の特殊性及び公務の公共性にかんがみまして労働基本権が制約をされていることから、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものでございまして、ただいまも御説明申し上げましたとおりに、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善
人事院勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっております。
○政府委員（清水康之君） 御指摘のとおり、保母の配置基準というものにつきましては、昭和三十年代、四十年代ごろには専門家の御意見などを参考にしながら逐次改定してきた歴史がございますけれども、近年、基本的な配置基準の改定という考え方から、少し個別の具体的な予算措置による改善というふうな方向に変わっておりまして、例えば業務省力化等勤務条件改善費を昭和五十六年度につくるとか事務職員の雇い上げ費を新設するとか
それから、お話のように、最低基準については昭和五十一年に直して以来、基本的な改正はやっていないわけでございますけれども、ただそのかわりに、年休代替要員の改善を図るとか、いわゆる四十八時間体制から今日では四十二時間体制になっておりますが、業務省力化等勤務条件改善費といったようなものをお願いして、少しずつ予算をふやすという努力をして施設の希望にこたえてきているというふうに考えております。
それで、そのお金を使って、業務省力化等勤務条件改善費という呼び方でございますので、そういう趣旨で施設において適切な使い方をしていただくというような形で、必要な措置を講じてまいっているところでございます。地方団体における問題等もございますけれども、私ども、こういう形で今後とも努力をしてまいりたいと思います。
もちろん、保育需要の多様化、増大に適切に対応するために、また職員の勤務条件を改善していくということは大変重要でございますから、それ以後何もしていないというわけではなくて、昭和五十年代後半からはいわゆる業務省力化等の勤務条件改善費という予算をお願いしまして、いわば当時の四十八時間勤務体制から、現在では四十二時間体制へ移行するよう予算措置をし、努力をしてきているところでございます。
それ以後は、そういう基本的な配置基準の見直しということではなくて、年休代替要員を改善するとか、あるいは業務省力化等勤務条件改善というふうな形で逐次勤務時間の短縮に取り組むとか、あるいは管理宿直専門員、これは非常勤でございますが、そういうものの配置を図るとか、それから、先ほど社会・援護局長からお話ししましたように、重度あるいは最重度の障害児の処遇向上のために重度加算という形で改善をするとか、そういうふうな
人事院勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっております。
人事院勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっております。
具体的に申し上げますと、平成四年度予算におきましては、週四十二時間勤務体制が可能となりますよう業務省力化等勤務条件改善費というものを、九十分短縮する分増額したところでございます。 保育所職員の労働時間の短縮につきましては、今後とも重要な課題といたしまして所要の改善に努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
「福祉従事者確保に関する緊急提言」、この一ページの一番下に載せてありますように、私たちはこの緊急提言の中で、社会福祉法人等施設を経営し社会福祉事業を経営する者が福祉従事者の勤務条件改善への熱意を持って取り組まなければいけない、そのために「勤務条件等改善目標・十か条」というのを定めました。
全国社会福祉協議会では勤務条件改善目標十カ条というのを定めて国及び地方公共団体に予算上の裏づけを要望いたしておりますが、政府にはこの要望に誠実に応じなければならない責務があると思います。総理の御決意を伺うものです。 ヨーロッパ諸国に比べて著しく見劣りのする社会福祉施設の職員配置基準と退職金制度もまた改善をする必要があります。
総務庁といたしましては、看護婦の給与等の勤務条件改善につきましては、今後とも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、看護婦の人材確保の問題をも念頭に置きながら、国政全般との関連を考慮いたしまして適切に対処いたしてまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
今回の国庫補助率の引き下げは、四月一日からの診療報酬改定、それの中でも看護職員等の勤務条件の改善のための財源確保にも資する旨説明をされておるわけでありまして、今回の診療報酬改定における看護職員等の勤務条件改善のための措置というのが出ておるわけでありますけれども、これを実効が図られるように特段な配慮とか工夫というのが行政の面からも当然必要だというふうに思いますが、大臣の具体的なお答えをいただきたいというふうに
それをゴールドプランの策定や勤務条件改善などということで昨年十二月に見直しをされましたね。私は、この見直しというのは、端的に言いますと、当初は平成六年にバランスを合わすんだ、こういうことでしたね。それが今度は平成十二年ですか、西暦二〇〇〇年に百十五万九千人ということで需給がバランスがとれる、こういうことでありますけれども、これは六年にやると言われたことを十二年まで延ばされたということですね。
それから、あわせまして夜勤体制、おっしゃいましたように二・八とか週休二日制の問題、そういう勤務条件が整っている場合には加算点数を設定するというようなことによりまして、点数表上も勤務条件改善のインセンティブが働くように配慮いたしたところでございます。
また、具体的な点数の設定に当たりましても、看護料の約二〇％アップという大幅引き上げのほか、適正な夜勤体制及び労働時間が実施されている場合の加算という形で加算点数を新たに設定をいたしまして、各医療機関において勤務条件改善のインセンティブが働くよう、いろいろ工夫、配慮いたしたところでございます。
まず、診療報酬と看護職員の勤務条件改善についてのお尋ねでございます。 本年四月一日より診療報酬改定を実施することとしておりますが、今回の改定においては、まず、改定率の設定に際し、夜勤改善分等看護問題に特段の配慮を払ったところであります。
厚生省といたしましては、保母の確保のためにはまず保母の処遇改善が重要であると考えておりまして、平成三年度予算におきましても、業務省力化等勤務条件改善費の改善、年休代替要員費の増加、事務職員雇い上げ費の引き上げ等々の処遇改善の対策を講じているところでございます。御指摘の年度途中の保母の確保につきましては、今後どういった実効ある対策が必要かはさらに検討をしてまいりたいと考えております。
○吉川春子君 人事院総裁、もう一つお伺いしますけれども、具体的な問題として、人事院は公務災害や通勤災害を減らすためにまず調査を行って、いろんな職場の実態があるとおっしゃったので調査を行って、国家公務員法三条二項によって勤務条件改善の勧告を出すべきだと思うんです。 本当にこれは、死亡者の数とか公務災害、通勤災害の数が物すごく多いですよね。
平成三年度におきましても、業務省力化等勤務条件改善費の改善といったような内容を予算に盛り込んでおるところでございます。今後とも社会福祉施設の置かれました状況、実態あるいは財政状況等を総合的に踏まえながら適切に対処していく所存でございます。