2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
しかしながら、転勤の実施に当たりましては、まず転勤ありきというような機械的な考え方で実施するのではありませんで、郵便局長から提出されます勤務希望調書によりまして、転勤希望を参考に、業績への貢献度合いとか地域密着性に基づく、先生のおっしゃいます営業力などを総合的に勘案しながら、実施していくことを今考えております。 以上でございます。
しかしながら、転勤の実施に当たりましては、まず転勤ありきというような機械的な考え方で実施するのではありませんで、郵便局長から提出されます勤務希望調書によりまして、転勤希望を参考に、業績への貢献度合いとか地域密着性に基づく、先生のおっしゃいます営業力などを総合的に勘案しながら、実施していくことを今考えております。 以上でございます。
お尋ねのまた局長代理の話も出たわけでございますが、局長代理一般でなくて、局長代理の中で特定局長に希望したい、これは特定局長代理に限りませんけれども、これは勤務希望調書等を通じましていろいろな意思が表明されておるわけでございまして、その中から選考をもちろん対象の中に入れておるわけでございまして、ちなみに局長代理の問題につきまして調べてみたわけでございますが、特定郵便局長の最近の任用状況を調べましたところ
さらに、勤務希望調書、これも本人の希望も家庭事情も付して行なっておったのであります。郵政局は、人事部長段階でこの希望を把握して、希望を充足していく、こういうようなやり方をとっておったのです。ところが、この三月の二十四日を契機にして、当局のほうでは、ただどこどこへ行け、こういうようなことをやって、理由も明示しない。本人の収入、健康、生活環境、こういうようなものを考慮しないで、ただ実施を強行する。