1961-10-20 第39回国会 衆議院 文教委員会 第8号
――――――――――――― 十月十九日 新教育課程実施に伴う財源措置に関する陳情書 （第一二三号） 公立高等学校生徒急増に伴う施設整備臨時措置 法の制定等に関する陳情書 （第一五一号） 科学技術教育振興対策確立に関する陳情書 （第一五二号） 小、中学校教員の勤務地居住に対する住居手当 支給に関する陳情書 （第一九二号） 義務教育の技術家庭科設置に伴う施設経費国庫 補助に関する
――――――――――――― 十月十九日 新教育課程実施に伴う財源措置に関する陳情書 （第一二三号） 公立高等学校生徒急増に伴う施設整備臨時措置 法の制定等に関する陳情書 （第一五一号） 科学技術教育振興対策確立に関する陳情書 （第一五二号） 小、中学校教員の勤務地居住に対する住居手当 支給に関する陳情書 （第一九二号） 義務教育の技術家庭科設置に伴う施設経費国庫 補助に関する
それでこういう点につきましては、官庁だけでなしに、民間の事業所におきましてもやはり問題になっておりまして、最近におきましては勤務地、居住他というような点につきましては一つの既得権として、高きに従うという方法をとっておられるところもございます。