2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
まず、二十七年の百八十九通常国会で成立した勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律、これによって、皆さんお手元の資料にあるかもしれませんけれども、実は現時点で既に、若年者雇用の促進法第十一条に基づくハローワークでの求人の不受理を行うことができるようになっていまして、実際にどのくらい不受理しているのだということを伺いましたところ、昨年末時点で、六十四求人で、事業所数三十六ということであります。
まず、二十七年の百八十九通常国会で成立した勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律、これによって、皆さんお手元の資料にあるかもしれませんけれども、実は現時点で既に、若年者雇用の促進法第十一条に基づくハローワークでの求人の不受理を行うことができるようになっていまして、実際にどのくらい不受理しているのだということを伺いましたところ、昨年末時点で、六十四求人で、事業所数三十六ということであります。
そこで、特に大臣に、またちょっと細かいことになりますが、あと一点お聞きをしたいのは、やはり若者の雇用促進、これにつきましては、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案ということで、いわゆる若者雇用促進法、これが既に成立をしております。
————————————— 日程第二 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
平成二十七年九月十一日（金曜日） ————————————— 議事日程 第三十七号 平成二十七年九月十一日 正午開議 第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第二 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ————————————— ○本日の会議に付した案件
○議長（大島理森君） 日程第二、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
————————————— 議事日程 第三十七号 平成二十七年九月十一日 正午開議 第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第二 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ————————————— 一、討論通告 日程第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
今回の法律は、勤労青少年福祉法等の改正案ということで、目的としては、青少年の雇用促進、能力発揮の環境を整備するということなんですが、少し前進だとは思うんですが、相当甘い、法律制定の過程で骨抜きになってしまったということを聞いておりまして、大変残念であります。 一つは、職場情報の積極的な提供という観点。
内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○塩崎国務大臣 ただいま議題となりました勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子化に伴い若年労働力人口が減少する中で、次代を担うべき青少年が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことが、我が国の経済社会の発展を図る観点からも重要な課題となっています。
（厚生労働省年金局長） 香取 照幸君 厚生労働委員会専門員 中尾 淳子君 ————————————— 委員の異動 九月二日 辞任 補欠選任 大串 正樹君 津島 淳君 同日 辞任 補欠選任 津島 淳君 大串 正樹君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 勤労青少年福祉法等
○渡辺委員長 次に、内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。 ————————————— 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
委員の異動 八月二十八日 辞任 補欠選任 豊田真由子君 今野 智博君 村井 英樹君 宮崎 謙介君 足立 康史君 木下 智彦君 同日 辞任 補欠選任 今野 智博君 豊田真由子君 宮崎 謙介君 村井 英樹君 木下 智彦君 足立 康史君 ————————————— 八月二十八日 勤労青少年福祉法等
このため、今国会に提出中の勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案におきましては、キャリアコンサルタントの登録制度を創設いたしまして、キャリアコンサルタントとしての知識、技能を有する者であることを国が担保するとともに、更新制や守秘義務などを盛り込むことによりまして、今議員御指摘のキャリアコンサルタントの積極的な育成、あるいは質、専門性の向上を図ることとしております。
テレビジョン放送施設整備促進臨時 措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第二 競馬法の一部を改正する法律案（内閣提 出） 第三 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に 関する法律案（内閣提出） 第四 独立行政法人に係る改革を推進するため の国土交通省関係法律の整備に関する法律案 （内閣提出） 第五 道路交通法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第六 勤労青少年福祉法等
○議長（山崎正昭君） 日程第六 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
──別に御意見もないようですから、これより直ちに勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、小池君提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
休憩前に引き続き、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（丸川珠代君） 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
外国人技能実習制度の適正化及び拡充に係る 見直しに関する件） （臨床研究の倫理審査委員会認定制度の在り方 に関する件） （被災地における介護保険の補足給付の在り方 に関する件） （子どものいる低所得世帯の可処分所得を増や す取組の重要性に関する件） （データヘルス計画の推進における経済産業省 との連携の必要性に関する件） （高度プロフェッショナル制度の問題に関する 件） ○勤労青少年福祉法等
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子化に伴い若年労働力人口が減少する中で、次代を担うべき青少年が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことが、我が国の経済社会の発展を図る観点からも重要な課題となっています。
○委員長（丸川珠代君） 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
安倍総理には、その都度、私どもの要望を真摯に受け止めていただき、いよいよ今国会に私どもの主張を大きく取り入れていただきました勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、いわゆる若者雇用法案が提出をされましたので、この法律案につきまして質問をいたします。 まずは、このパネルを御覧いただきたいと思います。
みながら職業能力を向上させて、言ってみれば生きがいとか働きがいとか、そういうものを持って仕事に取り組んでいくことができるようにすることが国としても大変大事な責任でもあり、また経済社会の発展のために不可欠であるというふうに思っておりまして、これを実現するために、昨年六月に閣議決定をされました改訂日本再興戦略などを踏まえて、今御指摘がございましたけれども、若者の職業能力の開発、向上を一つの柱とする勤労青少年福祉法等
それから、おっしゃいましたような、いわゆる長時間労働などでブラック企業が横行している、そういった状況で、非常に職場環境が厳しいなというふうなところで、今回提出を予定されています勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、これについては、私どもは非常に期待をしているところでございます。
つきましては、この変形制を導入されることによりましても、勤労青少年福祉法等において、事業者は定通制の学生に対しその学ぶ時間を確保する義務がございますので、このように我々も強力に指導してまいりたいと思っております。また、夜間大学に通っております学生につきましても、従来どおり一層の時間確保に努力していくつもりでございます。