1984-05-08 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
しかし、後段に書いてあるように「企業の退職年金制度及び勤労者財産形成年金貯蓄制度の一層の普及に努める。」ということは、結果として、よく政府の方で好んでお使いになる言葉でありますけれども、民間の力を活用する、そういう方向に流れ過ぎていってしまう危険性も片方で持っているのではないか。 そして、最後の方で「地域における雇用の安定」という問題も出されている。
しかし、後段に書いてあるように「企業の退職年金制度及び勤労者財産形成年金貯蓄制度の一層の普及に努める。」ということは、結果として、よく政府の方で好んでお使いになる言葉でありますけれども、民間の力を活用する、そういう方向に流れ過ぎていってしまう危険性も片方で持っているのではないか。 そして、最後の方で「地域における雇用の安定」という問題も出されている。
更に、高年齢者の所得保障については、職業生活からの円滑な引退にも配慮しつつ、就業のあり方、公的年金のあり方等について総合的な生活設計の視点から検討を進めるとともに、高年齢者の生活の一層の安定を図るため、企業の退職年金制度及び勤労者財産形成年金貯蓄制度の一層の普及に努める。
本法律案の内容は、高齢化社会に対応した勤労者の計画的な財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成年金貯蓄制度を創設するとともに、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を引き上げること等であります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
第一は、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設であります。 勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えることといたしております。
本案は、高齢化社会に対応した勤労者の計画的な財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額の引き上げ等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えること、 第二に、勤労者財産形成持
第一は、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設であります。 勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えることといたしております。